今年6～12月に雇用保険の失業給付が終了するのは約39万人

失業給付切れ、23万人が越年支援必要
　解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６～１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約39万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。
　同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。
　今回の調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。６～９月分は実績値を積み上げ、１０～１２月分は現在の受給者数などから推計した。
　同省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人だったが、７～１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎えるという。失業給付の受給期間は最長３３０日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０～１８０日のケースが多い。このため、同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。
　受給終了後２か月以内の再就職は、過去の実績でも約４割にとどまる。今年９月の有効求人倍率は０・４３倍と過去最悪の水準で、再就職が難しい状況が続いていることから、同省では、受給終了者の６割以上が無収入のまま年末年始を迎える可能性があるとみている。（2009年11月16日22時25分  読売新聞）