北朝鮮「核保有国入り」を宣言 韓国は「核の不均衡」と危機感
産経新聞2013/02/13 22:27更新【ソウル＝加藤達也】
朝鮮中央放送は１３日、朝鮮労働党の金己男書記が金正日総書記の誕生日（１６日）を前にした１２日、「決意大会」で演説して、北朝鮮が「核保有国、人工衛星製作・打ち上げ国に堂々と仲間入りした」と主張したと伝えた。同書記は「反米闘争」での勝利を収めるとも表明。核実験実施を強調することで金正恩第１書記の求心力を最大限に強化する狙いとみられる。
一方、韓国では北朝鮮の「核保有」に対し、これまでになく危機感が強まっている。国防省報道官は１３日、韓国軍が北朝鮮全域を射程に収める巡航ミサイルを開発、実戦配備したと明かした。射程は１５００キロとみられる。
報道官は弾道ミサイルに関しても、米国と昨年合意した射程延長を受け、射程８００キロの弾道ミサイルの開発・配備を促進すると表明。北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にした。
韓国政府やメディア、有識者の多くも、自国が保有していない核抑止力を北朝鮮が完成させつつあるとして、「核の不均衡」の広がりに危機感を募らせている。非核化にこだわった対北政策の結果、核武装を防げなかったとする反省論も出ている。非核化のため、北に配慮しながら対話を継続した結果、核武装を許したというものだ。
しかし、北の暴走を阻止する妙案は識者にもメディアにも、政権移行期のただ中にある現・次期政権にもないのが実情だ。
韓国の安全保障に関わる高官は「今回の核実験で朝鮮半島の安保環境は重大な局面に入った」と指摘。「２０１０年の哨戒艦撃沈事件や延坪島砲撃などは局地的危機感を引き起こしたが、核搭載の弾道ミサイルが想起させるのは全面的危機と滅亡だ」と強調した。
こうしたなか、聯合ニュースは１３日、米韓両軍が２１日にワシントンで、北朝鮮が核兵器を使用する動きをみせた際の対応を協議すると伝えた。米韓軍は全面戦争の回避を最大目標に慎重な対北姿勢を基本としてきたが、「今後は北の核攻撃への先制打撃についても具体的で突っ込んだ検討をすることになる」（米韓安保筋）とみられる。 ＊強調(太字・着色)は来栖
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◆ 北朝鮮、核兵器実戦配備まであと3年、5年？/北朝鮮の核保有のモデルは中国である 2013-02-14 | 国際/中国/アジア
北朝鮮、核兵器実戦配備まであと３年、５年？ 米韓は「先制攻撃」も視野に
産経新聞2013/02/09 13:29更新【朝鮮半島ウオッチ】
秒読みに入った北朝鮮による核実験。目的は小型化による核弾頭化とウラン型への転換とみられ、北朝鮮の核ミサイル配備までの時間的猶予について専門家は「最短で３～５年以内」とみる。核実験で「小型化」が成功すれば朝鮮半島情勢は一変し、準戦時体制ともいえる局面に入ることになる。こうした危機感を共有する米韓両国は昨秋の米韓定例安保協議（ＳＣＭ）で「先制攻撃」も視野に入れた対北核戦略の検討に入ったとされる。（久保田るり子）
■警告、威嚇、激高する小声高な「金正恩スタイル」
北朝鮮は１月後半から「やるぞ、やるぞ」と核実験予告を繰り返していた。外務省声明、国防委員会声明、金正恩氏自身が招集した「国家安全・対外部門幹部協議会」の開催などその威嚇ぶりは絶叫調である。
父、金正日時代とは明らかに違うこの「金正恩スタイル」の狙いについて、米専門家は「核保有国としての実験の正当性の強調、暴発の深刻さの宣伝、さらに交渉局面に転じたときの代価のつり上げだろう」と分析している。
別の軍事専門家は「北朝鮮はすでに憲法に“核保有国”であることを明記しており、その存在の国際的な既成事実化を着実に進めている。同時に国際世論に戦争の危機を煽って、万が一の米韓による軍事オプションを抑止する効果も狙っているのだろう」と話す。
米韓両国は２月４日から３日間にわたって日本海で合同軍事訓練を行い、同訓練で米軍は原子力潜水艦、イージス艦を韓国に派遣した。米軍の軍事訓練はいつでも実戦に切り替えられるため、北朝鮮に恐怖を与える最大の圧力だ。
北朝鮮の威嚇と米韓の威圧－。金正恩氏の声高な「核実験予告」は、欧州の格言にある「よく吠える犬は臆病者」を体現しているのかもしれない。
■中国は金正恩氏を本当に説得できるのか？
このところ複数の韓国メディアが、中国がいつになく北朝鮮の核実験強行に神経をとがらせている様子を伝えている。
中央日報（８日付）は「中国国防部が北朝鮮人民武力部に連日、実験の自制を要求している」と伝え、朝鮮日報（７日付）は「中国外務省が１月下旬に３回、実験自制を要求」したと報じた。しかし、日米韓の研究者は中国の自制の効果について疑問視する向きが多い。理由は歴史的経緯からだ。
北朝鮮の核保有のモデルは中国である。
朝鮮戦争（１９５０－５３年）で中国が５０年、朝鮮戦争に参戦すると、米国は「満州に原爆を投下する」と脅した。当時、マッカーサー（朝鮮半島における米軍最高責任者）は北朝鮮北部での核兵器使用が必要と主張、トルーマン米大統領も「核兵器使用を考慮する」との声明を出した。 ５２年に米国が水爆実験を行い、翌５３年にはソ連も水爆実験を実施した。
核の脅威を思い知った毛沢東は核武装の決意を固める。中国はその後も５４年、５５年の２回、インドシナ半島などでの紛争で米国から核の威嚇を受けた。５６年、ソ連がモスクワ近郊にドブナ核研究所を開設すると、中国は留学生を一度に９５０人も送り込んだ。
この核威嚇合戦のなかで核開発を決意したもうひとりの独裁者が北朝鮮の金日成だった。北朝鮮は５５年にはソ連と科学技術協定を締結、ドブナ核研究所に約２５０人の留学生を送り、彼らが北朝鮮核開発の基礎を担った。
核開発を至上命題とした毛沢東は５０年代末から６０年代に農村に自給自足させ６０００万人の餓死者を出した「大躍進時代」もなりふり構わず核開発を続け、６４年に核実験に成功。７０年に人工衛星を打ち上げ８０年には米国に届く大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射に成功し核大国になった。
一方の北朝鮮は昨年１２月、念願の長距離弾道ミサイルの発射成功でようやく中国の７０－８０年代並となった。中国を見習い核ミサイル戦略を構築してきた祖父以来の父の遺訓に従う金正恩氏が、自国の経緯を棚上げに「北朝鮮は核開発を自粛せよ」とする中国の説得に簡単に応じるワケはない。「持った方が勝ち」なのは証明済みだ。
■本格的核武装に「北朝鮮への先制攻撃」というシナリオ
米韓の軍事情報に詳しい関係筋によると、金正恩氏の思考方式や決断力、金正恩政権について分析について両国は「政権は不安定、金正恩政権の政策決定は予測不可能、本人の性向は大胆で唐突、無鉄砲」と評価しているという。
しかし米韓両軍による「先制攻撃」はあくまで軍事作戦に対応したもので「核実験への先制攻撃はありえない」。だが北朝鮮が数年内に核弾頭の小型化を完成すれば情勢は一変する。「米本土攻撃が可能となった場合は米国が対北武力行使を真剣に検討することになるだろう」
米韓定例安保協議（ＳＭＣ）を待つまでもなく、北朝鮮の核武装を前提とした朝鮮半島有事シナリオは米韓共同軍事作戦としてすでに完成しているというのが軍事専門家の一般的な見方だ。確実に悪夢のシナリオが現実の方に近づいてきている。
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◆ 『帝国の終焉』（「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ）日高義樹著 2012年2月13日第１版第１刷発行 PHP研究所
p150～
北朝鮮はすでに述べたように、世界各国にノドン、テポドンといったミサイルを売り、核爆弾の材料である濃縮ウランの製造にも協力をしている。北朝鮮は、軍事技術の輸出国として莫大な資金を稼ぎ始めているが、その北朝鮮の仮想敵国はまぎれもなく日本である。北朝鮮は中国の政治的な支援を背景に、日本を攻撃できる能力を着実に高めている。
中国と北朝鮮だけではない。いったんは崩壊したと見られるロシアが再びプーチン大統領のもとで軍事力を増強し、極東の軍事体制を強化している。
p151～
ソビエトは共和国を手放し、ロシアと名を変えたが、冷戦が終わって資源争奪戦の時代に入るや、国内に大量に保有している石油や地下資源を売って経済力を手にし、それによって軍事力を強化し始めている。(略)
ロシアは現在、石油や地下資源で稼いだ資金をもとに、新しい潜水艦やミサイルの開発に力を入れ、ヨーロッパではNATO軍に対抗する姿勢を取り始めている。2009年と10年には、日本海で新しい潜水艦の試験航海を行ったのをはじめ、偵察機や爆撃機を日本周辺に飛ばしている。
ロシアもまた、極東における新たな軍事的脅威になりつつある。ロシアの究極の敵は国境をはさんだ中国といわれているが、海軍力では中国に勝るロシアが、日本列島を越えて中国と海軍力で対立を深めていくのは当然のことと思われる。
p152～
中国はアメリカに対抗するため、大陸間弾道弾や核兵器の開発に力を入れている。すでに55発から65発の大陸間弾道弾による態勢を確立している。この大陸間弾道弾のなかには、固形燃料で地上での移動が可能な長距離ミサイルや、液体燃料を使う中距離ミサイルなどがある。
中国は潜水艦から発射するミサイルの開発も終わっている。これは中国の核戦略の対象がアメリカであることを示しているが、日本を攻撃できる射程3,000キロのミサイルの開発にも力を入れている。日本が中国の核ミサイルの照準になっていることに、十分注意する必要がある。
中国がアメリカに対抗できる核戦略を持ち、アメリカの核抑止力が日本を守るために発動されるかどうか分からなくなっている以上、日本も核兵器を持つ必要がある。「日本が平和主義でいれば核の恫喝を受けない」という考えは、世界の現実を知らない者の世迷い言に過ぎない。
すでに述べたように、中国は、民主主義や自由主義、国際主義といった西欧の考え方を受け入れることを拒み、独自の論理とアメリカに対抗する軍事力によって世界を相手にしようとしている。第2次大戦以降続いてきた平和主義の構想がいまや役に立たないことは明らかである。日本を取り巻く情勢が世界で最も危険で過酷なものになっているのは、中国が全く新しい論理と軍事力に基づく体制をつくって、世界の秩序を変えようとしているからである。
p162～
2010年、私の新年のテレビ番組のために行った恒例のインタビューでキッシンジャー博士はこう言った。
「日本のような経済的大国が核兵器を持たないのは異例なことだ。歴史的に見れば経済大国は自らを自らの力で守る。日本が核兵器を持っても決しておかしくはない」
p166～
日本では左翼の学者や政治家たちが、核をことさら特別なものとして扱い、核兵器を投下された場所で祈ることが戦争をなくすことにつながる、と主張している。私は、こういった考え方を持つ進歩派の政治家の発言に驚いたことがある。
福島原発の事故の担当になった民主党政権の若い政治家が、「これからどのような対策をとるのか」という私の質問に、「原子力は神の火で、軽々しくは取り扱えない」と答えた。「神の火」とは恐れ入った表現である。核エネルギーは石油や石炭と同じエネルギーの1つである。核爆弾も破壊兵器の1つに過ぎない。
日本に関するかぎり、核爆弾を特殊扱いする政治的な狙いは的を射た。日本人の多くが、核を「神の火」であると恐れおののき、手を触れてはならないものと思い込み、決して核兵器を持ってはならないという考えにとりつかれている。この状況が続く限り、日本人は核を持たないであろうとアメリカの政治家は考え、日本の指導者に圧力を加え続けてきた。だがその状況は大きく変わり、シュレジンジャー博士のように「持つも持たないも日本の勝手」ということになりつつある。
p168～
第4部 日本はどこまで軍事力を増強すべきか
日本はいま、歴史的な危機に直面している。ごく近くの隣国である中国は、核兵器を中心に強大な軍事体制をつくりあげ、西欧とは違う独自の倫理に基づく国家体制をつくりあげ、世界に広げようとしている。すでに述べたように、中国は人類の進歩が封建主義や専制主義から民主主義へ向かうという流れを信用していない。中央集権的な共産党一党独裁体制を最上とする国家を維持しながら軍事力を増強している。そのような国の隣に位置している日本が、このまま安全でいられるはずがない。
日本はいまや、同じ民主主義と人道主義、国際主義に基づく資本主義体制を持つアメリカの支援をこれまでのようには、あてにできなくなっている。アメリカは、歴史的な額の財政赤字を抱えて混乱しているだけでなく、アメリカの外のことに全く関心のない大統領が政権に就いている。こうした危機のもとで、日本は第2次大戦に敗れて以来、初めて自らの力で自らを守り、自らの利益を擁護しなければならなくなった。
第2次大戦が終わって以来、日本人が信奉してきた平和主義は、確かに人類の歴史上に存在する理念である。だが、これほど実現の難しい理念もない。
p170～
国家という異質なもの同士が混在する国際社会には、絶対的な管理システムがない。対立は避けられないのである。人間の習性として、争いを避けることはきわめて難しい。大げさに言えば、人類は発生した時から戦っている。突然変異でもないかぎり、その習性はなくならない。
国連をはじめとする国際機関は、世界平和という理想を掲げているものの、強制力はない。理想と現実の世界のあいだには深く大きなギャップがあることは、あらゆる人が知っていることだ。
日本はこれまで、アメリカの核の傘のもとに通常兵力を整備することによって安全保障体制を確保していたが、その体制は不安定になりつつある。今後は、普遍的な原則に基づいた軍事力を整備していかなければならない。普遍的な原則というのは、どのような軍事力をどう展開するかということである。
p171～
日本は、「自分の利益を守るために、戦わねばならなくなった時にどのような備えをするか」ということにも、「その戦争に勝つためには、どのような兵器がどれだけ必要か」ということにも無縁なまま、半世紀以上を過ごしてきた。アメリカが日本の後ろ盾となって、日本にいるかぎり、日本に対する戦争はアメリカに対する戦争になる。そのような無謀な国はない。したがって戦争を考える必要はなかった。このため日本はいつの間にか、外交や国連やその他の国際機関を通じて交渉することだけが国の利益を守る行為だと思うようになった。
よく考えてみるまでもなく、アメリカの日本占領はせいぜい数十年である。人類が戦いをくり返してきた数千年の歴史を見れば、瞬きするほどの時間にすぎない。日本人が戦争を考えずに暮らしてこられた年月は、ごく短かったのである。日本人はいま歴史の現実に直面させられている。自らの利益を守るためには戦わねばならない事態が起きることを自覚しなければならなくなっている。
国家間で対立が起きた時、同じ主義に基づく体制同士であれば、まず外交上の折衝が行われる。駆け引きを行うこともできる。だがいまの国際社会の現状のもとでは、それだけで解決がつかないことのほうが多い。尖閣諸島問題ひとつをとってみても明らかなように、外交交渉では到底カタがつかない。
p172～
ハドソン研究所のオドム中将がいつも私に言っていたように、「常にどのような戦いをするかを問い、その戦いに勝つ兵器の配備を考える」ことが基本である。これまでは、アメリカの軍事力が日本を守っていたので、日本の軍事力は、アメリカの沿岸警備隊程度のものでよかった。日本国防論は空想的なもので済んできたのである。
p173～
ヨーロッパで言えば、領土の境界線は地上の一線によって仕切られている。領土を守ることはすなわち国土を守ることだ。そのため軍隊が境界線を守り、領土を防衛している。だが海に囲まれた日本の境界線は海である。当然のことながら日本は、国際的に領海と認められている海域を全て日本の海上兵力で厳しく監視し、守らなければならない。尖閣諸島に対する中国の無謀な行動に対して菅内閣は、自ら国際法の原則を破るような行動をとり、国家についての認識が全くないことを暴露してしまった。
日本は海上艦艇を増強し、常に領海を監視し防衛する体制を24時間とる必要がある。(略)竹島のケースなどは明らかに日本政府の国際上の義務違反である。南西諸島に陸上自衛隊が常駐態勢を取り始めたが、当然のこととはいえ、限られた予算の中で国際的な慣例と法令を守ろうとする姿勢を明らかにしたと、世界の軍事専門家から称賛されている。
冷戦が終わり21世紀に入ってから、世界的に海域や領土をめぐる紛争が増えている。北極ではスウェーデンや、ノルウェーといった国が軍事力を増強し、協力態勢を強化し、紛争の排除に全力を挙げている。
p174～
日本の陸上自衛隊の南西諸島駐留も、国際的な動きの1つであると考えられているが、さらに必要なのは、そういった最前線との通信体制や補給体制を確立することである。
北朝鮮による日本人拉致事件が明るみに出た時、世界の国々は北朝鮮を非難し、拉致された人々に同情したが、日本という国には同情はしなかった。領土と国民の安全を維持できない日本は、国家の義務を果たしていないとみなされた。北朝鮮の秘密工作員がやすやすと入り込み、国民を拉致していったのを見過ごした日本は、まともな国家ではないと思われても当然だった。
p207～
日本にも、アメリカ的な自由、平等といった考え方に共感する人は大勢いる。だがその共感が世界国家主義につながっているケースが多い。国境がなくなり世界が一つになれば、人間はもっと幸福になるという考え方である。だがすでに述べたように、人類のDNAが突然変異を起こさないかぎり、世界国家が実現することはない。
人と人との対立は人間の自然のあり方なのである。人は己の利益を守ろうとして対立する。思想や宗教で対立する。ハッサム中佐は、アメリカという国に、同じ回教徒である人々に銃を向けろと命令されたことに反発し、悩んだ末に回教徒ではない人々に銃を向け殺傷した。
アメリカだけではなく、世界のあらゆる場所で人種や宗教からくる対立が起きている。つまりアメリカだけの問題ではない。人間そのものの問題なのである。簡単に言ってしまえば、理念や考え方、宗教が異なる人々が、一緒の行動をとることは非常に難しいということである。だからといって一人ひとりが勝手な行動をとり続ければ、アナーキー、無政府状態の混乱に陥る。人を国に置き換えれば、世界国家というものがいかに現実離れした考えかがよく分かる。
p208～
国が真二つに分裂して混乱に陥っているアメリカは、自由、平等という建国の父たちの理想を受け継いでいくことができるのか。(略)
情報化と国際化が拡大する新しい状況の中で、アメリカは235年前に歴史が始まって以来の危機に陥っている。このアメリカの危機は、ある意味では人類全体の危機でもある。
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