＜受刑者＞６０歳以上の１割超の１３００人に認知症傾向
毎日新聞 1月26日(火)17時54分配信
＊法務省推計
法務省は２６日、６０歳以上の受刑者の１割を超える１３００人程度に認知症傾向があると推計されると発表した。受刑者の高齢化が急速に進む現状をふまえ、同省矯正局が昨年１～２月に初めて調査を実施した。認知症の受刑者は社会復帰が難しく、刑務所運営への負担も大きいため、同局は「予防や進行を遅らせるためにより有効な処遇を検討していきたい」としている。
調査は、２０１４年末時点で６０歳以上の受刑者（約９７００人）から無作為抽出した４２９人に実施。簡易知能検査の結果、５９人（１３．８％）に認知症傾向があり、全国では１３００人程度と推計される。６５歳以上の高齢者になると５１人（１６．７％）で全国では１１００人程度いるとみられる。また、加齢に伴って割合は上昇し、６０～６４歳では６．５％だったが、８０歳以上では２８．６％に達した。
調査結果は、他の疾患や障害による認知機能低下などを区別していないため直接比較はできないものの、高齢者の認知症有病率（１５％、１２年）と同程度だ。ただ、刑務所内は一般社会と異なり、医療や福祉の支援を得にくく、職員にかかる負担は大きい。
そのため、矯正局は来年度予算案に▽健康指導のために招く専門家を倍増▽刑務所に常勤する社会福祉士を増員－－するための必要経費を盛り込んだ。また、介護・福祉現場での職員研修の拡充も図るという。
１５年版犯罪白書などによると、１４年に刑務所に入所した２万１８６６人のうち６５歳以上の高齢者は２２８３人（１０．４％）。統計を取り始めた１９９１年は１．３％だったが初めて１割を超えた。また、１４年末時点の受刑者に占める６０歳以上の割合は１０年前の１．６０倍で、日本の総人口に占める６０歳以上の割合の増加率（１．２３倍）より高い。【和田武士】
＊太田達也・慶応大法学部教授（刑事政策）の話
受刑者の高齢化や認知症の増加は、刑務所内での介護負担や医療費の増加に加え、刑務作業の非効率化など刑務所運営に多大な負担をかける。さらには引受人の確保が困難となり、満期釈放が増え社会復帰に支障が出ることが予想される。刑務所と福祉の連携や社会内での受け皿確保が重要だ。
最終更新:1月26日(火)19時21分
◎上記事は[Yahoo!JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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◇ 受刑者の高齢化進む岡山刑務所 60歳以上3割、介護負担増 （2016/1/18 山陽新聞）
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◇ 【無期懲役 獄死への不安】 死刑を免れた男たち～無期懲役囚の実態～ 岡山刑務所
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