辺野古の基地移設訴訟、国の勝訴確定へ 最高裁は弁論開かず
日本経済新聞 2016/12/12 21:30
沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐり国が県を相手に起こした訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は12日、判決期日を今月20日に指定し、関係者に通知した。高裁判決の結論を変更するために必要な、双方の意見を聞く弁論は開かない。翁長雄志知事の対応を違法とした福岡高裁那覇支部判決が維持され、国の勝訴が確定する見通し。
辺野古移設に関する訴訟で、司法判断が確定するのは初めて。
判決確定を受け、国は中断している移設工事を再開する方針。一方翁長知事は12日、「辺野古に新基地は造らせない」とあらためて強調。訴訟で争われた埋め立て承認以外で対抗策をとる可能性を示唆しており、国と県の対立が解消する見通しは立っていない。
地方自治法の規定に基づいて国と地方が争う訴訟は、地裁から始まる三審制ではなく二審制となる。今回の訴訟は提訴から５カ月、高裁判決から３カ月で決着。地方自治法に迅速な審理を促す規定があることなどを踏まえ、最高裁は早期の決着を図ったとみられる。
辺野古移設は、2013年12月に仲井真弘多知事（当時）が沿岸部の埋め立てを承認した。その後に就任した翁長知事が承認を取り消したことから、今年７月に国が提訴した。
高裁での主な争点は(1)仲井真前知事の埋め立て承認に瑕疵（かし）があったか(2)翁長知事の承認取り消しは違法か(3)埋め立て承認に関する知事の判断に国が関与できるか――など。
９月の高裁判決は安全保障や外交分野で国が果たす役割を重視し、「国の説明が不合理と認められない限り、県は国の判断を尊重すべきだ」とした。移設の妥当性についても「移設先の面積は普天間基地の半分以下で、沖縄の負担は全体として軽減される」との判断を示した。
そのうえで「前知事による埋め立ての承認が違法とはいえない」「翁長知事の取り消しは違法」と結論づけた。
訴訟で県側は、基地負担の固定化や周辺環境への悪影響を訴えてきた。高裁判決はほぼ全面的に国側の主張を認めており、県は判決を不服として上告。上告の際には「沖縄では（選挙で）移設反対の民意が示されており、高裁判決は地方自治の本来の趣旨に反している」「承認取り消しは知事の裁量の範囲内で適法」などと主張していた。
◎上記事は[日本経済新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白〉
最高裁が弁論期日を指定してこないということは、高裁判決を認めるということ。国にたてつく（出世を棒に振る）裁判官は、稀。翁長知事も、反対のための反対。