自民 民法や少年法など見直し検討へ
NHK NEWS WEB 2015年4月14日 15時33分
成人年齢に関する自民党の特命委員会の初会合が開かれ、成人年齢を２０歳以上と定める民法や、２０歳未満を保護の対象としている少年法をはじめとする２０本近くの法律について、年齢条項の引き下げも視野に、見直しに向けた検討を進める方針を確認しました。
自民党は、先に国会に提出された、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の付則に、「民法、少年法、その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講じる」と盛り込まれたことなどを踏まえ、成人年齢に関する特命委員会を設置し、１４日に初会合を開きました。
この中で、稲田政務調査会長は「民法と少年法の問題を主としつつも、そのほかのさまざまな法令も多岐にわたっている。権利と義務の問題や個人の価値観などいろいろな切り口があり、党内にも多くの議論があるかと思うが、冷静で前向きな議論をお願いしたい」と述べました。
そして、特命委員会では、年齢条項がある２００本余りの法律のうち、▽成人年齢を２０歳以上と定める民法や、▽２０歳未満を保護の対象としている少年法をはじめ、▽外国人が日本国籍を取得する要件の一つとして２０歳以上であることなどを規定した国籍法など、２０本近くの法律について、見直しに向けた検討を進める方針を確認しました。
また、特に意見が分かれている少年法の見直しの検討に当たっては、ことし２月に川崎市で中学１年の男子生徒が殺害された事件の現場や、少年院などの少年の矯正施設を視察するなど、丁寧に議論を進めていくことを申し合わせました。
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少年法:適用年齢引き下げ検討始める 自民が特命委初会合
毎日新聞 2015年04月14日 21時06分
自民党は１４日、少年法の適用年齢（現行２０歳未満）引き下げなどについて検討する「成年年齢に関する特命委員会」（今津寛委員長）の初会合を党本部で開いた。自民、民主、維新など与野党６党が選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を今国会に提出しており、民法の成人年齢引き下げなどとあわせて議論する。ただ、少年法改正には党内にも賛否両論があり、意見集約は難航しそうだ。
年齢引き下げに関する法令は、戸籍法や競馬法など２００以上に上る。公選法改正案の付則では少年法や民法について「必要な法制上の措置を講じる」と明記しており、特命委では両法を集中的に議論する考えだ。
今津氏は会合後、党本部で記者団に「少年法は早めに議論して方向性を出していく必要がある」と述べ、５月中にも少年法改正について方向性をまとめる考えを示した。今後、順次検討を進めながら、政府に法制審議会への諮問を求めるかなどを判断する。
少年法適用年齢について、谷垣禎一幹事長は１４日の記者会見で「少年犯罪が特別に凶悪化しているとか数が増えている状況にはない。人格の形成途上であり、少年法の特例は意味がある」と述べ、引き下げに慎重な考えを強調した。改正に前向きな稲田朋美政調会長も特命委でのあいさつで「権利と義務の問題などいろいろな切り口があり、党内でも多くの議論がある」と述べた。党内には、川崎市の中１男子殺害事件を受けて少年法の見直しを求める声もあり、特命委では川崎市の事件現場や少年院などを視察する方針だ。【水脇友輔】
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◇ 川崎中1（上村遼太さん）殺害事件 活発化する少年法見直し論議 公選法改正案が成立するならば…
◇ 川崎中１殺害事件で再燃「少年法適用年齢引き下げ」 選挙権・民法「１８歳以上」との整合性も絡み
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