地検、定例会見を開放 フリーや雑誌記者に
中日新聞2010年6月11日 朝刊
東京地検は１０日、東京・霞が関の司法記者クラブに所属していない、雑誌やフリーランスの記者の参加を認めた定例記者会見を初めて開いた。クラブ加盟社以外からは、ジャーナリストの江川紹子さんら事前登録をした１５人が参加した。
大鶴基成次席検事が冒頭、「検察の活動をさまざまな視点から報道してもらえる」と開放の意図を説明した。クラブ以外の参加者からは、録音録画の許可や参加要件の緩和など、会見の開催方法に関する要望や質問が相次いだ。
東京地検によると、事前登録には、日本雑誌協会や日本インターネット報道協会などに所属する１５社３５人とフリーランス１３人が申請。このうちフリーランスの５人が記者としての活動実績など地検が求めた要件を満たさず、参加を認められなかった。
記者会見の開放は、最高検が４月に全国の高検、地検に対して通知。中部各県の地検でも順次始まっているが、これまで新規参加の事例はない。
名古屋地検は１０日に初めて定例記者会見を開き、開放した。地検によると、加盟社外から事前登録の申請があったが、地検の基準を満たさず、名古屋司法記者クラブ（加盟１４社）所属の記者だけが参加した。
岐阜地検は１７日、津地検は１８日に最高検のオープン化通知に基づく初の定例会見を開く予定だが、加盟社外の記者からの申請はいずれもゼロ。６月上旬に１回目の定例会見を開いた長野、富山、金沢、福井の各地検でも記者クラブ外からの申請はなかった。