「辺野古」移設を明記 日米共同声明
８月末までに工法など検討 2010/5/28 9:59
日米両政府は28日午前、沖縄の米軍普天間基地問題で、移設先は名護市辺野古崎と、これに隣接する水域と明記した共同声明を発表した。８月末までに位置と工法の検討を完了させる。自民党政権時代に日米で合意した現行計画とほぼ同じ内容。外務、防衛担当閣僚の「２プラス２」による発表で、これに先立ち鳩山由紀夫首相はオバマ米大統領と電話で協議した。
..................................................
普天間「米大統領も感謝していた」 首相が電話会談
asahi.com2010年5月28日9時12分
鳩山由紀夫首相は２８日朝、首相公邸でオバマ米大統領と電話で意見交換した。両首脳は、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で日米の外務・防衛担当相（２プラス２）の合意が整ったことを歓迎。韓国軍哨戒艦沈没事件を国連安全保障理事会で協議するよう求めていくことで一致した。
会談後、首相は記者団に「日米関係をさらに深化させようと、普天間問題で５月末に結論を出したことを、先方も大変感謝していた」と述べた。このほか、対イラン追加制裁をめぐっても意見交換した。
..................................................
普天間移設は「辺野古」周辺…日米共同文書発表
日米両政府は２８日午前、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題など、日米同盟に関する外務・防衛担当閣僚（２プラス２）による共同文書を発表した。
普天間移設について、代替施設を沖縄県名護市辺野古周辺に建設すると正式に表明した。
滑走路は、１８００メートルと明記し、具体的位置や配置、工法については、「いかなる場合でも２０１０年８月末日までに」検討を完了させる、としている。（2010年5月28日09時50分 読売新聞）
--------------------------------------------------
「辺野古」明記で日米共同声明 福島氏更迭で社民連立離脱か
NET IB NEWS 2010年5月28日 09:46
日米両政府はきょう、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市の辺野古周辺海域とする共同声明を発表した。政府は、同日中に臨時閣議を開き、対処方針を決める方向で調整を続けているが、消費者担当相として入閣している社民党の福島瑞穂が辺野古移設の文言が記入された共同声明に反対する姿勢を崩しておらず、閣議での対処方針には署名しないと見られる。福島消費者担当相の更迭も検討されており、そうなれば社民党の連立離脱が現実味を帯びることになる。
参院選を控えたこの時期に社民党が連立から離脱すれば、国会運営にも影響を与えることになる。参院の議席は242（欠員２）。過半数は122となっており、116議席の民主党は国民新党の６議席と社民党の５議席を加え、どうにか過半数を維持している。社民が離脱すれば、与党側122議席という過半数ギリギリの状態となる。
連立離脱を食い止めようと必死の民主党だが、福島氏の独走は止まりそうもない。参院選を前に、党是とも言うべき普天間飛行場の「県外移設」だけは譲るわけにはいかないからだ。
共同声明発表をはさんで、政府・与党内で最後の調整が図られることになるが、鳩山首相の「最低でも県外」とした公約を死守したのは、社民党だけだったということになりそうだ。【秋月】
..................................................
「罷免するぞ」、福島氏に又市氏ら決着迫る
社民党が２７日夜、国会内で開いた拡大三役会議は、政府の対処方針の扱いをめぐって紛糾し、激しい応酬が約２時間続いた。
対処方針の受け入れを拒否する党首の福島消費者相に対し、重野幹事長や又市征治副党首、阿部知子政審会長らが早期決着を激しく迫る構図となった。
「党首の責任を果たしていない。このままなら罷免するぞ」
又市氏は党首の「解任」をちらつかせた。それでも福島氏は「対処方針にはサインはしない」と、譲歩しなかった。社民党が「分裂含み」に陥った背景には執行部内の根深い対立がある。
福島氏は普天間問題での徹底抗戦が党の存在感を高め、夏の参院選でも有利になるとみている一方、又市氏らは連立政権に極力亀裂を入れないことを最優先してきた。
福島氏が参院選で改選期を迎え、比例選での３選を目指すことも双方の感情的対立の一因となっている。執行部内に「福島氏の行動は自らの選挙向けだ」（党幹部）といった不信感があるからだ。
拡大三役会議では、「選挙であなた一人が生き残れば良いのか」「民主党と選挙協力をしている社民党候補が討ち死にして良いのか」などの罵声も福島氏に浴びせられた。
社民党は２７日午前の常任幹事会で、日米共同文書に移設先として沖縄県名護市「辺野古」と明記された場合、福島氏が閣議で対処方針への署名を拒否する方針を決めた。社民党の結束を示すことで政府に譲歩を迫るものだったが、この機関決定に縛られ、身動きが取れない状態となっている。
福島氏は、日米共同文書から「辺野古移設」を外すことや文書の先送りに照準を合わせている。
鳩山首相や平野官房長官は社民党に譲歩し、対処方針からは「辺野古」の地名を外し、「県外・国外移設の方針」も盛り込んだ。
福島氏としては、政府の譲歩姿勢に意を強くして、ハードルを上げている面もあるようだ。「日米共同文書を変更させる可能性がある限りは、譲歩してはいけないと考えている」（福島氏周辺）というわけだ。
一方、与党内の調整も不調に終わった。
２７日の社民、国民新両党の幹部会談は、国民新党による福島氏の説得に時間が費やされた。
国民新党の下地幹郎・国会対策委員長は「対処方針に、『県外・国外移設』を目指すと盛り込まれれば、沖縄にとっても歴史的なことだ」と説き、党代表の亀井金融相も「政権から離れたら、沖縄のために働けないぞ」と強調した。だが、福島氏は「サインしない。社民党として機関決定したのだから」と拒否した。
民主党執行部も懸念を深めている。輿石参院議員会長は２７日の記者会見で「誰一人（社民党に）連立を離れてもらいたいと思っていない」と強調したが、具体的な手だてはない。
政府・与党は２８日中の最終決着を目指し、鳩山首相と福島、亀井両氏による与党３党首会談に続いて、閣議を開いて、対処方針を決めたい考えだ。政府内では対処方針を閣僚の署名抜きの「首相発言」とし、福島氏が「辺野古移設を明記した日米合意は認めていない」と主張する余地を残すことを模索している。
ただ、社民党内の対立が激化する中、「福島氏の暴走は誰も止められない」として、不測の事態を予想する向きもある。（2010年5月28日09時02分 読売新聞）