安倍首相は解散総選挙で「国民の信」を問え 財務省解体含む官僚機構改革を公約に
ケント・ギルバート ニッポンの新常識
zakzak 2018.4.21
ＮＮＮ（日本テレビ系）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三政権の支持率は２６・７％、不支持率は５３・４％だった。これは１９５２人に電話し、回答数７７２人の調査結果だ。時として１０万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある。
この種の世論調査結果も利用しつつ、ひたすら倒閣運動に励む野党議員やメディア関係者、安倍首相の背後から鉄砲を撃つ与党関係者は、行き着く先を考えていないのではないか。
第１次政権は、持病悪化でやむなく内閣総辞職したが、「憲法改正」を筆頭に、やり残した政策が多い安倍首相は、最後は衆院解散で、国民に信を問うはずだ。
野党や左派メディアはきっと、「解散に大義がない」と騒ぐだろう。だが、大間違いだ。昨年１０月の衆院選で、安倍首相は「消費税率の１０％への引き上げ」を前提に、増収分を幼児教育や高等教育無償化にも使う使途変更の是非を問う大義で戦って、大勝した。
これは財務省が「１０００兆円超の国債発行残高がある日本の財政再建のためには消費増税が絶対に必要」という立場だからだ。しかし、中央省庁の官僚が、国益よりも省益やメンツを重視し、あるいは政治家や国民に平気でウソをつくことは、昨今の財務省や文科省、厚労省、防衛省などの一連の騒動で証明された。
元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏は、政府の子会社ともいえる日銀が国債の相当額を保有しているので、連結で見れば日本の財政再建はほぼ終わっており、消費増税は不要だと主張している。経済評論家の上念司氏もほぼ同じ意見である。
今後、「消費増税の凍結」や「消費減税」も検討の余地があるという意味だ。実施する場合、政権公約の変更であり、衆院解散の大義となる。同時に、財務省解体を含む官僚機構の抜本的改革も、選挙公約にすべきだろう。
安倍政権には、メディア業界の大改革も期待したい。
自由競争の中で切磋琢磨（せっさたくま）する米国と比べて、日本の放送業界は放送法の下、護送船団方式が続いている。極めて低額な電波使用料という既得権を保持し、政府に経営を保護されながら、公共放送であるＮＨＫまでもが偏向報道で倒閣運動に加担しているように見える。
電波オークションの導入や、電波使用料の引き上げとともに、テレビ受像機で簡単にネット番組が見られるように、規制改革を行ってほしい。
そして今、大国の日本はアジアの安定に十分貢献していない。第９条を中心とした憲法改正は、最低限実現してほしい。
＊ケント・ギルバート
米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
◎上記事は[zakzak]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖
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産経ニュース 2018.4.17 01:00更新
【政界徒然草】政府窮地も解散・総選挙を求めない野党 なぜ勝負しないのか
安倍晋三政権が学校法人「森友学園」や「加計学園」をめぐる一連の問題で窮地に追い込まれ、政権交代のチャンスがめぐってきているにも関わらず、野党側から「解散・総選挙」を求める声があまり聞こえてこない。野党側は「内閣総辞職」を求めるばかりで、与党からも政権交代に向けた野党の本気度をいぶかしむ声すら出てくる始末だ。野党はなぜ勝負しないのか。
「ほとんどの国民が首相が嘘つきだと分かっている！」
立憲民主党の枝野幸男代表（５３）は１１日の衆院予算委員会で、こう気色ばんだ。
枝野氏はこの日、加計学園の問題の焦点の一つである柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が平成２７年４月に愛媛県職員らと面会し「首相案件」と述べた－とするメモの真偽について繰り返しただした。首相は「政府の文書ではない」などと述べ、メモに対する直接的なコメントは避けた。
のらりくらりやり過ごそうとする首相の態度に枝野氏は「嘘つき」という言葉まで使って批判した。枝野氏は予算委後も「論理的に成り立たない答えで引っ張るしかなく、もはや政権を続けられる状況ではない」と語った。だが、これだけ怒ったにも関わらず、枝野氏が首相に解散・総選挙を迫ることはなかった。
森友・加計問題や、財務省、防衛省をめぐる公文書管理問題で、安倍政権の基盤だった支持率もじわりじわりと下落してきた。
ＮＮＮ（日本テレビなど）が１３～１５日に行った世論調査の内閣支持率は３月の前回調査より３・６ポイント減の２６・７％、不支持率は同０・４ポイント増の５３・４％となった。
朝日新聞の世論調査（４月１４、１５日実施）では、支持率は３１％で前回の３月調査と変わらず、不支持率は４ポイント増の５２％だった。共同通信の今月１４、１５両日の調査では、支持率は前回調査（３月３１、４月１両日）より５・４ポイント減の３７％で、不支持率は５・１増の５２・６％だった。
野党が内閣支持率が下落した政権に解散・総選挙を迫った例は事欠かない。
民主党から自民党に政権交代した２４年１２月の「近いうち解散」もそうだ。当時の野田佳彦首相（６０）は同年８月、政局の行き詰まりを打開するため、当時の自民党の谷垣禎一総裁（７３）、公明党の山口那津男代表（６５）に３党首会談を呼びかけた。この席上、谷垣、山口両氏は野田氏から「社会保障と税の一体改革関連法案が成立した後、近いうちに国民の信を問う」との言質を取り、年末の衆院選に向かう流れを作った。
安倍政権に逆風が吹き、野党が政権交代を実現する千載一遇のチャンスのはずだが、野党側が解散・総選挙を迫らないのは、支持率が伸び悩んでいるという動かしがたい事実があるためだ。
例えば、前出の朝日新聞の４月世論調査の政党支持率で前回調査よりも下落したのは、▽立憲民主党＝１０％（前回は１１％）▽希望の党＝０％（同１％）で、上昇したのは▽自民党＝３３％（同３２％）▽公明党＝４％（同３％）▽民進党＝２％（同１％）－だった。
共同通信の調査でも、政権追及の急先鋒（せんぽう）である立憲民主党の支持率は上昇しなかった。
希望の党の玉木雄一郎代表（４８）は６日、「一番気にしているのは解散・総選挙だ。解散を受けて立つのではなく迫らなければならない」と訴えたが、政党支持率の低さゆえに行動には踏み切れないでいる。ある野党議員は「ここで解散・総選挙を打たれたら、今度こそ討ち死にだ」と危機感を募らせた。さらに、共産党関係者は「どれだけ追及しても支持率は伸び悩む。打つ手がない」と肩を落とした。
３月末に３０年度予算が成立し、憲法改正などの本格論戦がスタートするやに見えたが、財務省など一連の問題をめぐり審議は度々ストップし、ほとんど議論は行われていない。
衆院憲法審査会に至っては野党が開催自体に反対し、開かれないままだ。枝野氏は「公文書を改竄（かいざん）する政権を信用できるはずがない。憲法を議論できる前提を壊したのは、安倍首相本人だ」と述べ、安倍政権下では改憲の議論すらできないとの姿勢を強調している。
一方、与党議員は「立憲民主党は『民主主義』という看板を掲げているが、議論すらしないというのは果たして民主的な姿勢なのか」と疑問を投げかける。
日々の国会審議を見ていても、野党側は森友・加計学園の一連の問題、財務省、防衛省の公文書管理問題以外に関心がないのではないかと思ってしまうことが多々ある。
憲法だけでなく、激変する国際情勢への対応、これからの日本経済など議論する話題はたくさんあるはずだ。内閣支持率が下がっても野党の政党支持率が上がらないのは、骨太の政策論争が展開されないからではないか。
ある公明党幹部は、解散・総選挙を迫らない野党を見透かして、こう皮肉った。
「われわれが野党のとき、本気で解散・総選挙を求め続けたし、国民に政権交代に向けた骨太の論争を仕掛けた。だが、今の野党からは政権交代に対する真剣さが全く感じられない。そういう意味では、恐れるに足る存在ではない」
（政治部 千田恒弥）
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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