森英介法相は５日の閣議後会見で、重大事件の公訴時効見直しに関する勉強会を省内に設置することを明らかにした。殺人など法定上限が死刑に当たる罪（０５年以降の発生は２５年）について、引き上げの是非を検討する。３月をめどに論点整理する方針で、森法相は「論点の洗い出しに主眼を置く」と述べた。
勉強会設置は、未解決殺人事件の被害者遺族の強い思いの広がりを背景に法相が決めた。昨年９月、東京都葛飾区の上智大生殺害事件（９６年９月）の遺族が凶悪事件の時効撤廃を要望。同１２月には世田谷区の一家４人殺害事件（００年１２月）の遺族も加わって会見し、殺人事件の時効停止を訴えた。全国犯罪被害者の会（あすの会）も同１１月、時効の廃止を求める決議をし、森法相に申し入れた。
ＤＮＡ型鑑定の進歩で長期の証拠保存が可能になったが、法務省内には、死体遺棄罪（公訴時効３年）や傷害致死罪（同７年）など殺人に類する時効とのバランスや、時効が延びた場合に証言者の記憶が薄れるなどの懸念もある。【石川淳一】
毎日新聞 2009年1月5日 東京夕刊
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