上場企業、配当目標見直し相次ぐ トヨタは数値示さず
株主への利益配分の目標を見直す上場企業が相次いでいる。トヨタ自動車は2009年３月期の決算短信で数値目標の明記をやめた。中部電力は配当が利益に連動する指標から、年60円の安定配当方針に変えた。企業業績が急激に悪化し、業績連動型の配当政策を掲げにくいためだ。一方、景気低迷の中でも日本たばこ産業（ＪＴ）など配分目標を高めた企業もある。
トヨタは純利益に対する配当総額の割合を示す連結配当性向で「30％の早期実現を目指す」と決算短信に従来明記していたが、09年３月期短信では外した。今期も２期連続の最終赤字を見込み、「（実現時期を見通しにくい）目標を掲げるのはそぐわないと考え、一時棚上げした」（トヨタ）。(NIKKEI NET 07:00)
株主への利益配分の目標を見直す上場企業が相次いでいる。トヨタ自動車は2009年３月期の決算短信で数値目標の明記をやめた。中部電力は配当が利益に連動する指標から、年60円の安定配当方針に変えた。企業業績が急激に悪化し、業績連動型の配当政策を掲げにくいためだ。一方、景気低迷の中でも日本たばこ産業（ＪＴ）など配分目標を高めた企業もある。
トヨタは純利益に対する配当総額の割合を示す連結配当性向で「30％の早期実現を目指す」と決算短信に従来明記していたが、09年３月期短信では外した。今期も２期連続の最終赤字を見込み、「（実現時期を見通しにくい）目標を掲げるのはそぐわないと考え、一時棚上げした」（トヨタ）。(NIKKEI NET 07:00)