脱・原発依存 政権延命狙いでは困る
中日新聞【社説】2011年7月14日Thu.
菅直人首相が記者会見で、原子力発電に依存しない社会を目指す考えを表明した。その方向性は支持するが、どう実現するのか具体性に欠ける。政権延命を狙って大風呂敷を広げただけでは困る。
首相は会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を目指す」と述べた。
また中部電力浜岡原発の停止要請や原発へのストレステスト（耐性評価）導入指示は「国民の安全と安心、（脱・原発依存という）原子力についての基本的な考え方に基づいて行った」とも語った。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故は、われわれに原発は制御できない可能性を秘めていることを気付かせた。安全神話が虚構にすぎないことも。
だからこそ、総発電量に占める原子力の割合を段階的に下げ、原発のない社会を目指すという、首相が示した方向性には同意する。
まずは原子力を「過渡的エネルギー」と位置付けることから始めたい。代替エネルギーと省エネルギー技術の開発に日本が持つ英知を注ぎ込めば、技術革新に弾みがつく。新たなビジネスチャンスも生まれるだろう。
ただ問題は、首相が「原発ゼロ社会」に至る具体的な手段や時期を示す工程表を用意していないばかりか、震災対応に一定のめどがついた後の退陣に言及した首相にはすでに、政府を動かす政策実現力が残されていないことだ。
いくら素晴らしい政策を並べ立てたところで実現できなければ意味がない。これでは政権延命のために、国民の人気取りに走っているだけとの誹（そし）りは免れない。
首相は会見で「私はこの問題で解散するとかしないとか一切考えていない」と、「脱・原発」解散に踏み切る考えのないことを強調したが、それでも解散に踏み切るのでは、との観測は消えていない。
脱・原発依存のように日本社会の在り方を大きく左右するエネルギー政策転換の是非は、国民の意思を問うのが望ましいが、レームダック（死に体）化した首相がそれをやるのは無理がある。
首相が今なすべきことは、自らの失政で失った政治への信頼を、潔く身を引くことで一日も早く回復し、大震災からの復興を本格的な軌道に乗せることだ。
そもそも「信頼も信用もされない総理は何をやったって存在それ自体が政治空白だ」と言い放ったのは野党時代の首相自身である。 ＊強調(太字)は来栖