復興ものづくり トヨタ３社経営統合へ 地元取引の拡大期待
東北に拠点を置くトヨタ自動車グループ３社が経営統合に向け協議を始めることが１３日、明らかになった。東日本大震災で東北の製造業が大きなダメージを受けてから４カ月。東北の経済団体や自治体の関係者は「ものづくり産業の復興にも弾みがつく。地元企業との取引拡大も見込める」と期待を寄せた。
みやぎ工業会の川田正興会長は「多くの製造業が海外へのシフトを進める中、トヨタは国内拠点を強化していく決意を示した」と受け止めた。その上で「東北復興のシンボリックな出来事。裾野が幅広い自動車産業を地元企業も支えていかなくてはならない」と意気込む。
東北経済連合会の高橋宏明会長は「効率性、合理性と地域のことを考えたトヨタならではのやり方だと思う。東経連もこれまで開催してきた自動車産業の勉強会の成果を活用したい」と自動車関連産業の発展に向け、さらに活動を強化する考えを示した。
宮城県商工会議所連合会の鎌田宏会長は「宮城の自動車産業発展につながる明るいニュース。効率化を考えての統合だと思う」と話した。
トヨタグループの自動車部品最大手デンソーの子会社、デンソー東日本（田村市）が１０月から操業を始める福島県。斎須秀行商工労働部長は「トヨタが東北を国内拠点として重視していることは大変心強い。県内企業とのさらなる取引拡大も期待できる」と評価した。
自動車関連部品を生産する企業が多数立地する山形県の広瀬渉商工観光部長は「県も、県内自動車産業とトヨタグループとの連携強化を一層後押ししていきたい」と強調。同県商議所連合会の清野伸昭会長は「山形県の企業の技術レベルは高い。岩手、宮城の企業に負けずに取引できるよう飛び込んでいくべきだ」と指摘した。
◎岩手「平泉」に続く朗報
関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）を中心に、東北の自動車関連産業をけん引してきた岩手県内の関係者は１３日、関自工を含むグループ３社の経営統合協議を「東北の拠点化が一層進む動き」と歓迎した。
県商工会議所連合会の元持勝利会長は「東北全体にとってプラス。雇用への好影響も見込まれる。『平泉の文化遺産』の世界遺産登録に続き、岩手の名を世界にとどろかせる契機になってほしい」と喜んだ。
県工業クラブの長岡秀征会長は「東北に対するトヨタの思い入れの表れ」と期待を寄せる一方、「関自工岩手は地元密着で事業を進め、われわれも協力してきた。トヨタの完全子会社になっても地元の意見を反映してほしい」と注文を付けた。
トヨタが東北をコンパクトカーの国内拠点としてあらためて位置付けたことについて、いわて産業振興センターの黒沢芳明事務局長は「こんなチャンスはそうはない。地元もこれに応えないといけない」と気を引き締めた。
関自工岩手が立地する金ケ崎町の高橋由一町長は「岩手工場でハイブリッド車の量産が見込まれており、今回の経営統合はビッグな発表。経済活性化と震災復興につながるよう期待したい」とのコメントを出した。
河北新報 2011年07月14日木曜日
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トヨタ３社統合へ 東北の拠点化加速 １２年７月新会社
トヨタ自動車は１３日、岩手県金ケ崎町に岩手工場を持つ関東自動車工業（神奈川県横須賀市）とセントラル自動車（宮城県大衡村）、部品メーカーのトヨタ自動車東北（同県大和町）の３子会社が２０１２年７月の経営統合に向け協議を開始することを柱とした生産体制の見直しを発表した。トヨタは東北を中部、九州に次ぐ国内第３の生産拠点と位置付けており、経営統合で東北の拠点化を加速させる方針だ。（３．８．１６面に関連記事）
関自工については１２年１月、いったん完全子会社化する計画。経営統合後の本社所在地は未定だが、宮城県内を軸に調整が進むとみられる。
名古屋市で記者会見したトヨタの豊田章男社長は「車両生産の企画、開発、生産を一貫して担当してもらうことで経営判断の迅速化につなげ、国際競争力の向上を図りたい」などと述べた。
東北の拠点化を明確に打ち出した１０年５月ごろから、統合の検討を始めたことも説明。その上で東日本大震災に触れ「現地の部品供給会社は、期待を上回る回復ぶりを見せた。この現場力をベースに、未来に向けてチャレンジすることが国内のものづくりを守ることにつながる」と強調した。
国内の生産台数については下限の目安としてきた年間３００万台が「ぎりぎりの線だ」と語り、円高の逆風にあっても現行の国内生産体制を維持する方針をあらためて表明した。統合を目指す３社は現行の正社員雇用を維持する考えも示した。
会見に同席した関自工の服部哲夫社長は「活躍の領域が広がる」と経営統合に向けた協議入りを歓迎。セントラルの葛原徹社長は「今後は現地調達率の向上も課題になるだろう」とした。トヨタ東北の杉山正美社長は「世界で戦える拠点づくりを目指す」と意欲を見せた。
トヨタは併せて、ミニバンや商用車を造るトヨタ車体（愛知県刈谷市）も１２年１月に完全子会社化することも発表した。
◎域内完結集積後押し
【解説】東北に拠点を持つトヨタ自動車系３社の統合によって、東北を「国内第３の生産拠点」にするという同社の戦略がより鮮明になった。統合によるメリットでもある開発から量産までの地域完結は、地元企業にとっても参入の間口が広がることにつながる。来年夏に見込まれる新会社の誕生は、東北の産業集積を後押しする可能性を秘めている。
関東自動車工業岩手工場は開発機能の強化に努めており、セントラル自動車はコンパクトカーに特化した生産ラインを特徴とする。東北の二つの完成車工場の統合は両社の強みを生かし、より小型車生産の専門性を高める狙いがある。
一方、ユニット部品を手掛けてきたトヨタ自動車東北には、エンジン工場を新設する計画がある。３社の統合はスケールメリットを追求するだけでなく、互いの強みを持ち寄り、基幹部品の製造、車両開発、生産までを自己完結できる「総合会社」に脱皮することをも意味する。
東北の自動車産業をリードしてきた３社の「進化」は、参入を目指す地元企業にとってもメリットを生む可能性がある。
自動車産業では車両の企画・開発段階で、部品供給企業が決定しているケースも多い。トヨタは車両の開発そのものも新会社に委ねる考えを示しており、東北での開発が本格化すれば、地域企業が参入する敷居が下がることも期待される。
ただ関自工は静岡県内に開発本部と完成車の生産ラインを有しており、当面はそれらの設備を維持する考えを示す。新会社が発足しても、東北への機能集約には時間がかかることも予想される。（斎藤秀之）
＜足腰強い企業に／村井嘉浩宮城県知事の話＞
復興に取り組む宮城にとって大変明るいニュース。３社の統合により車体本体の企画から開発、生産まで全て一体で行える足腰の強い企業ができる。東北を第３の拠点にするという意思表示だろう。関連企業や部品メーカーが東北に進出してくる可能性は高い。宮城、東北を元気にするには民間投資が重要。震災前と同様に企業誘致を進める上で後押しになる。
＜波及効果に期待／達増拓也岩手県知事の話＞
３社統合は英断と受け止めている。東北での自動車の一貫生産体制の構築につながる大きな前進で、歴史的に意義深い。被災地へのエールとなり、波及効果も出てくると期待している。関東自動車工業（岩手工場）は新会社で最も重要な生産拠点であり、開発機能の強化に期待している。インフラ整備や地場企業の取引拡大の支援に、東北一丸で取り組みたい。
河北新報 2011年07月14日木曜日 ＊強調(太字)は来栖
◆トヨタは国内生産を維持すべきか？2011-07-23 | 社会（経済）
