2017.4.22 05:04更新
【産経抄】ある民進議員はテロ準備罪が成立したら亡命を考えると訴えていた 国会議員の一番の責務は、国民の生命を守ることではなかったか ４月２２日
第２次政権発足以降、安倍晋三首相が首相官邸で昼食をともにするなど、５度にわたり会談して世界情勢などについて意見交換している民間人がいる。大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級顧問、エドワード・ルトワック氏である。よほど馬が合うらしい。
▼戦略家として高名な同氏の新著、『戦争にチャンスを与えよ』（文春新書）は、北朝鮮論に１章を割いている。それによると北には２つの特異点があるといい、まずはこう指摘する。「一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ」。
▼これはユーモアだろうが、もう一つの特異点「軍事関連の技術力は侮れない」の方は深刻である。日本の選択肢としては「降伏」「先制攻撃」「抑止」「防衛」の４つを挙げるが、日本はどれも選択せず、「『まあ大丈夫だろう』という無責任な態度」を選んでいると手厳しい。
▼２５日の朝鮮人民軍創建記念日に向け、東アジア情勢の緊張は高まっている。北が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を強行すれば、米国が武力行使に踏み切る可能性は低くない。米国は、北のテロ支援国家再指定も検討している。
▼にもかかわらず、与野党が大騒ぎしているのは、森友学園問題に続いて今度は自民党議員の女性スキャンダルだ。また、ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えると訴えていた。国会議員の一番の責務は、国民の生命、財産を守ることではなかったか。
▼わが国の「平和ボケ」の病は膏肓（こうこう）に入り、世界の現実を認識できなくなっている。病の原因は、存在しない「平和を愛する諸国民の公正と信義」を説く憲法の欺瞞（ぎまん）にある。やはり、憲法改正は喫緊の課題だろう。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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◇ ようやく国際的な現実に追いついてきた憲法改正議論 国際激流と日本 古森義久
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