〈来栖の独白2018.3.20 Tue〉
連日の森友騒動は、憂慮に堪えない。
今に始まったことではないが、日本の野党の国際感覚の希薄・平和ボケには辟易させられる。この国を滅ぼしかねない。米・中・韓・北朝鮮など隣国は、現在の安倍弱体に大いに期待し、利用しようとしているに違いない。
韓国は、先頃の米朝へのシャトル外交で気をよくし、日本に対して強気に出てくることが予想される。
中国は共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正し、習近平体制の長期化、強権ぶりは一層、増すだろう。尖閣諸島への領海侵入が常態化するのではないか。
そして最も危惧せざるを得ないのは、トランプ氏の気持ちである。トランプ氏は、朝日新聞に勝った安倍、長期政権の安倍を尊敬してきた。が、その心が揺らぐのではないか。
日本は、おかしい。憲法改正というだけで、野党・左翼メディアが血相を変える。「核」というだけで、「ノー」である。
世界は、どの国も本音では核を持ちたがっている。どの国も、自国を護りたいからだ。核には抑止力がある。
が、この国は「憲法9条がこの国の平和を守ってきた」などと云う。
＊ ［原発保有国の語られざる本音/多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり］川島博之 2011.5.10
＊ 広島原爆ドーム「核保有国でないから、こんな悲惨な被害を受ける」を心に刻むインド国防相 WiLL2013/5月号
＊ 伏線【日米首脳会談】 安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も（ＮＹＴに）勝った！」
＊ 「憲法9条で平和が守られた。何国人が作ったものであろうと、よいものはよい」という錯誤、思考停止
＊ 【米中首脳会談】 「太平洋を分け合おうぜ」と、談合をもちかけたような「太平洋には十分な空間がある」
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イランが核兵器作ればサウジアラビアも「すぐそうする」＝サウジ皇太子
2018年03月16日
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、米CBSテレビとのインタビューで、イランが核兵器を開発すれば、サウジアラビアもすぐにそうすると述べた。CBSテレビが15日、インタビューの抜粋を放送した。
CBSのドキュメンタリー番組「60ミニッツ」でムハンマド皇太子は、核兵器を手に入れたいわけではないとしながらも、「もしイランが核爆弾を開発すれば、我々もできるだけ早く同じようにするというのは、疑いようがない」と述べた。
2015年に米欧など6カ国がイランと結んだ合意により、イランの核開発は抑制されているが、ドナルド・トランプ米大統領は、合意からの離脱を示唆している。
サウジアラビアとイランは、中東地域で長らくライバル関係にある。サウジはイスラム教スンニ派、イランは同シーア派が主流という違いもあり、地域内の対立でも、それぞれ違う勢力を支援している。
近年は、内戦が続くシリアとイエメンをめぐって緊張が高まっている。
国防相を兼務するムハンマド皇太子は、昨年11月にイランの最高指導者ハメネイ師を「中東の新たなヒットラー」と呼んだことについて、「彼は中東で独自の計画を作り出そうとしており、当時ヒットラーが拡大させようとしていたものと一緒だ」と語った。
ムハンマド皇太子は、「あの出来事（ユダヤ人虐殺）が起きるまで、世界と欧州の多くの国はヒットラーがいかに危険か認識していなかった。同じようなことが中東で起きてほしくない」と述べた。
米国の主要同盟国のサウジアラビアは、1988年以来、核不拡散条約（NPT）に加盟している。
サウジアラビアが独自に核兵器開発を試みたと確認されたことはないが、パキスタンの核兵器計画に資金を提供したと指摘されている。
イスラエルの元情報機関トップ、アモス・ヤドリン氏は、2013年にスウェーデンで開かれた会議で、「（イランが核爆弾を手に入れれば）サウジアラビアは1カ月も待たないだろう。（サウジ側は）核爆弾の代金は払い済みだ。パキスタンに行って、持ってくるべきものを持ってくる」と語っている。
イランもNPTに署名しているが、自国の核開発は平和目的だと主張してきた。
しかし、2015年の核合意でイランは、経済を苦境に陥れていた制裁の解除と引き換えに、核開発の制限を受け入れた。
核合意は、バラク・オバマ前米大統領による主要な外交成果だと評価されていたが、トランプ現大統領は、合意を「史上最悪」と表現している。
今週辞任を表明したレックス・ティラーソン国務長官は、核合意を支持していたとみられている。しかし、後任に指名されたマイク・ポンペオ中央情報局（CIA）長官は、合意を破棄すべきとのトランプ大統領の考えに長らく同意を表明してきた。
トランプ大統領は今年1月、イランへの経済制裁解除を延長したが、これだ最後だとも述べた。定期的な解除見直しの検討は、次回が5月に予定されている。
英仏独を含む欧州各国の首脳たちは、合意が目的通りの効果を出しているとして、トランプ氏に合意から離脱しないよう求めている。
イスラエルは中東地域で唯一の核保有国だと広く見なされているが、同国は核兵器の有無について肯定も否定もしないという姿勢を貫いている。
（英語記事 Saudi Arabia pledges to create a nuclear bomb if Iran does）
◎上記事は[BBC NEWS JAPAN]からの転載・引用です
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◇ 『ユダヤとアメリカ 揺れ動くイスラエル・ロビー』立山良司著 中公新書
（抜粋）
p57～
一方、軍事援助は年度によって多少の違いはあるが、全体的に見て増加している。これも対イスラエル援助の特徴の一つで、米国はイスラエルが周辺諸国に対し軍事面で「質的優位」を保つように援助しているからだ。特に2008年以降、イスラエル以外の中東諸国へ（p58～）の兵器提供は、イスラエルの軍事面での「質的優位」を損なわないように行うことが兵器輸出管理法で義務づけられている。ただ、「質的優位」が何を意味しているかは必ずしも明確でない。法にも明確な記述がないからだ。
この結果、米政府にとってサウジアラビアなど親米アラブ諸国への兵器供与は以前にもまして難しい問題になっている。「イスラーム国」などへの対応を含め、米国はサウジアラビアやエジプト、ヨルダン、レバノンなど親米アラブ諸国に兵器を供与し続けている。親米アラブ諸国への兵器供与が増えれば、「質的優位」を保つためイスラエルへの軍事援助も増えることになる。
軍事援助でイスラエルは、他の国には与えられていないもう一つの特権を有している。米国から軍事面での資金提供を受けた国は、必ず米国製の兵器を購入しなければならない。ところがイスラエルは例外で、約4分の1の援助をイスラエル製の兵器などの購入に充てることができる。イスラエルは現在、世界でも有数の兵器輸出国になっているが、米国の軍事援助による自国製兵器の購入がイスラエルの軍事産業の発展に貢献していることは間違いない。
幅広い軍事協力
シリアが現在のような悲惨な内戦に陥る前の2007年9月、イスラエルがシリア北部の（p59～）何らかの施設を空爆したとの報道が世界を駆け巡った。シリアはイスラエルを非難したが、イスラエルは空爆した事実を認めただけで、何が標的だったかはいっさい公表しなかった。しかし、7ヵ月後の2008年4月下旬、米政府がこの件で突然、声明を発表した。イスラエルが空爆した施設はシリアが北朝鮮の協力を得て秘密裏に建設していた原子炉だったというのである。米政府が公開した資料には建設中の原子炉内部や、技術協力をしていた北朝鮮の専門家とされる写真も含まれていた。米政府はこうした写真をどのようにして入手したかを明らかにしなかったが、イスラエルの情報機関モサドが施設内部に協力者を送り込んでいたというのがもっぱらの見方だった。
この施設が本当に北朝鮮の協力を得てシリアが建設していた原子炉だったとの確証は今のところない。国際原子力機関（IAEA）も調査に乗り出した。しかし空爆直後にシリア政府自身が破壊された施設の残骸を完全に撤去し、証拠を“隠滅”してしまった。更にその後の内戦で、IAEAは十分な調査ができていない。
いずれにしても米国政府の発表はかなり詳細を極めたものだった。
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