〈来栖の独白 2018.3.19 Mon〉
さまざまな人がおり、様々な考えがあるものだ、と今更ながら感じさせられた。
＞今後同じような事件を起こさないためにも、彼らには死ぬまで反省し、時に発信してもらう必要がある
と云われるが、死刑を見据えての人生と、そうでない（無期刑などの）人生とでは、精神のありようが、全く違う。つまり、発信する内容が、全く違う。
また、確定した後に法相に「要請書」、というのも、よく分からない。
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日本脱カルト協会、松本死刑囚以外の死刑回避求める
2018/3/19(月) 21:46配信 日刊スポーツ
会見を開いた日本脱カルト協会のメンバー（撮影・太田皐介）
２０日で地下鉄サリン事件から２３年となるのを前に、研究者や弁護士らでつくる「日本脱カルト協会」が１９日、都内で会見を開いた。一連の事件で死刑が確定したオウム真理教の関係者１３人のうち、松本智津夫死刑囚（教祖名麻原彰晃）以外の１２人の、死刑執行の回避を求めた。
事件を巡る教団関係者の裁判は、１月までに全て終結。今月１４日以降、１３人中７人が東京拘置所から全国各地の拘置所に移送された。移送は刑執行の準備の一環とみられる。
西田公昭代表理事らは、１２人は松本死刑囚にマインドコントロールされた「ロボット」だったと主張。死刑囚の多くが獄中で罪の重さを認識し、自身の誤りに気付いているとの見解を示した。協会は１５日付で、１２人を無期懲役に減刑するよう求めた要請書を上川陽子法相に提出している。
メンバーの１人で、自身もサリンで襲われた滝本太郎弁護士（６１）は、「この１２人の中には、私を殺そうとした人も入っている」と明かした。その上で、「オウムを破滅させるためにも、今後同じような事件を起こさないためにも、彼らには死ぬまで反省し、時に発信してもらう必要がある」と述べた。
また「オウム真理教家族の会」会長で、９５年１月に猛毒ＶＸで襲撃され一時重体となった永岡弘之さん（７９）も会見に出席。「純粋無垢（むく）な少年少女がだまされ、出家した。こうした事件を二度と起こさないためにも、彼らには生きてもらわないといけない」と訴えた。
最終更新:3/19(月) 22:08 日刊スポーツ
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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地下鉄サリン２３年 執行準備か分離目的か オウム死刑囚移送に広がる観測
2018/3/20(火) 7:55配信 産経新聞
１３人が死亡、６千人以上が重軽症を負った平成７年の地下鉄サリン事件は２０日、発生から２３年を迎える。今月１４日以降には、オウム真理教による一連の事件で、東京拘置所に収容されていた１３人の確定死刑囚のうち７人が他の拘置所（支所含む）に移送された。移送について「執行の準備」との観測が広がる一方、法務省は「共犯者を分離させるためで、執行とは関係がない」と言い切る。ただ、移送にかかわらず同省内では執行の時期などについて慎重に検討が進められているとみられる。
支援者などによると、井上嘉浩（４８）、新実智光（５４）両死刑囚が大阪拘置所▽横山真人（５４）、岡崎（現姓・宮前）一明（５７）両死刑囚が名古屋拘置所▽林（現姓・小池）泰男死刑囚（６０）が仙台拘置支所▽中川智正死刑囚（５５）が広島拘置所▽早川紀代秀死刑囚（６８）が福岡拘置所－に移送された。元教祖、麻原彰晃（しょうこう）（本名・松本智津夫（ちづお））死刑囚（６３）ら６人は引き続き東京拘置所に収容されている。
移送が執行の準備と捉えられるのは、共犯事件の死刑囚は同時に執行されるケースが多いため。過去には１７年に千葉県内のファミリーレストランで、客として来店していた暴力団員２人を短銃で射殺した死刑囚２人が２５年に同時執行された例などがある。
同時執行の理由は「別々に執行すると、残された死刑囚の心理的負担が大きくなるから」（法務省幹部）という。「１３人同時執行は無理でも、分散させれば可能なのでは」というのが、執行間近とする観測の根拠の一つになっている。
法務省によると、１９年以降で共犯者と分散させるために死刑囚が移送されたことは４件あるという。ただ、中には移送後数年を経過しても執行されていない死刑囚もいるとみられ、移送がただちに執行と結びついているわけではない。
別の幹部は「同時執行は原則ではない」と断言し、少人数を先に執行することに含みを残す。共犯者が同時執行された例は２人まで。オウム真理教事件のように、共犯死刑囚が１３人もいる事件は前例がない。
国内で死刑を執行できる施設は、教団元幹部らが収容されている６カ所と、札幌拘置支所のみ。各拘置所に刑場は１つしかないとみられ、過去１０年で１日に同一拘置所で２人以上が執行されたことはない。
東京拘置所にはまだ６人収容されており、法務省は今後について「回答を差し控える」としている。移送理由については「死刑囚同士が相互に接触しないようにする東京拘置所の負担が大きかったため」などと、処遇上の理由を強調。執行準備説を否定している。
死刑執行は最終的に時の法相の姿勢によるところが大きい。公安調査庁によると、教団は後継３団体に分かれて活動を続けている。遺族に厳しい処罰感情が残る中、執行時期や順番について、法務省は難しい判断を迫られている。
最終更新:3/20(火) 10:46 産経新聞
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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