産経ニュース 2018.9.16 00:17更新
新疆に強制的な教育施設 中国治安当局、存在認める
国連の委員会が中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族が大量拘束されていると懸念を示した問題で、同自治区の治安当局者は産経新聞に対し、再教育施設「教育・転化センター」に多数のイスラム教徒を強制的に収容している事実を認めた。一定期間、中国語や国家の法律・規則などの教育を行っているという。中国政府は大量拘束や強制的な収容について全否定している。（新疆ウイグル自治区ウルムチ 藤本欣也）
イスラム教徒による暴動が頻発する新疆ウイグル自治区では、中国当局が治安維持を名目に、住民監視を徹底して行うなど人権侵害が問題となってきた。
８月には国連人種差別撤廃委員会が「（同自治区に）大規模な秘密の収容所が存在することを示す報告が数多くある」と懸念を表明。「ウイグル族ら１００万人以上が収容されている」との見方も示したが、中国政府代表は「完全な捏造（ねつぞう）だ」と否定していた。
これに対し、同自治区の治安当局者は、ウイグル族などイスラム教徒を対象にした収容施設の存在を認め、強制的に教育を受けさせていると証言した。
同当局者は約２０万人が居住するある地域を例に挙げ、「教育・転化センターと呼ばれる施設が８カ所にあり、施設ごとに約３千人を収容している」と指摘した。この地域では全住民の１割以上が収容されていることになる。同地の収容期間は最低５カ月という。
またこの当局者は、少数民族は中国語の能力が極めて低く、国家のルールについても無知だと強調。施設では中国語や中国の法律などを学ばせているとした。その理由に関しては「彼らが働けるようにするためだ。仕事がないと、社会的な問題を引き起こす可能性が高くなる」と主張した。
８月の国連人種差別撤廃委で中国政府代表は、同自治区に強制的な収容施設が存在することを否定する一方、「軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業訓練センターで学ばせている」と説明している。
しかしこの当局者によると、「軽微な罪」とは関係なく強制的な教育が行われているのが実情のようだ。同当局者は「路上で職務質問を２つ３つすれば、トラブルを起こしそうな人間かどうかはすぐわかる」とし、職業の有無や信仰の度合い、海外に知人がいるかなどを質問し、再教育施設に収容するか否かを決めている実態を明らかにした。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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産経ニュース 2018.9.18 08:37更新
【緯度経度】新疆ウイグル 進む「中国化」 中国総局長・藤本欣也
中国の西端、新疆（しんきょう）ウイグル自治区カシュガルでのこと。古くからシルクロードの要衝として栄えた町だ。
ホテルのフロントでパスポートを渡すと、女性従業員がチェックインの手続きを始めた。そこへ１本の電話。受話器を置いた彼女はすっかりおびえていた。
「申し訳ありません。外国人は泊まれません…」
外国人も宿泊できることは予約の際に確認済みである。しかしホテル側に抗議しても仕方のないことだ。
この日、タクシーに乗ってもナンバープレートのない不審な車に追い回され、街中を歩いていても２～５人の男に尾行されていた。
「早く町から出ていけ」。記者に対する治安当局の無言の圧力なのだろう。
結局この夜、ホテル４軒に宿泊を断られ、ようやく横になることができたのはカラオケボックスだった。
当局がピリピリしているのは、国連の人種差別撤廃委員会で８月、「新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒１００万人以上が再教育施設に収容されている」と報告された問題と無縁ではあるまい。
中国政府は否定するが、自治区の治安当局者はこのほど、強制的な再教育施設が存在すると明かした。一体、何を教育しているのだろうか。
当局はすでに、自治区でイスラム教徒の暴動が頻発し治安維持が必要だと説明して、住民監視を徹底して行っている。モスク（イスラム教礼拝所）やバザール（市場）周辺には無数の監視カメラを設置し、最新の顔認証技術も導入、通行人を常時チェックしている。
カシュガルに中国最大のモスクがある。監視カメラが設置された入り口には、「愛党愛国」と記された赤い幕が掲げられていた。
モスク前の広場周辺でも「習近平同志を核心とする党中央の心のこもった配慮に感謝します」との横断幕がみられた。中国共産党がイスラム教徒に何を教育したいのかは明白だ。
関係者の話を総合すると、再教育施設では少数民族の言葉の使用を禁じ、（１）中国語（２）中国の法律・規則（３）党や習国家主席を賛美する歌－を学習させている。
つまり、イスラム教徒の“中国化”を急ぎ、当局がテロリスト、分離独立派、過激派とみなして警戒する「３大勢力」の台頭を抑えこむ狙いがあるようだ。
党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、国際社会からの人権侵害批判に対し、「（自治区の）平和・安定を守ることこそ最大の人権だ」と強弁している。
これが“中国モデル”である。「治安のためには人権侵害もやむなし」とする統治スタイルは、基本的人権や報道の自由、表現の自由などを尊重する私たちの価値観とは相いれない。
自治区でインフラなどの経済基盤を整備する一方、言語・文化を強要し住民の同化も推し進める。まるで第二次世界大戦前にタイムスリップしたような統治スタイルではないか。
さらに問題なのは、外国で中国型の住民監視システムを採用する動きがあることだ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、ジンバブエやエチオピア、ブラジルなどが中国企業から顔認証技術の導入を進めていると伝えられる。
反体制派に苦しむ途上国の政権にとって、これもまた一帯一路の“果実”。社会不安に悩む民主主義国家には“禁断の果実”である。（中国総局長）
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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