2015.8.31 21:15更新
安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。警察当局は約３万３千人と発表している。
試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。
◎上記事は[産経新聞]からの引用です
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〈来栖の独白 2015.8.31 〉
因縁というか、宿命というか、そのようなものまで感じてしまう。安倍首相とその祖父岸元首相がいま、全く同じ状況に追い込まれている。条文すらまともに読み込んでいない輩が、「戦争法案」などとレッテル貼りした安保法制反対勢力のプロパガンダに乗せられて国会を取り囲む。愚かしい限りだ。岸元総理は云った「私はサイレントマジョリティを信じる」。
「大衆」イコール「衆愚」ではない、と私は考えたい。朝日新聞、毎日新聞、中日〈東京〉新聞は、恥じるべきだ。
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安保反対デモ「大きな誤解が一因」…菅長官
讀賣新聞 2015年08月31日 19時14分
菅官房長官は３１日の記者会見で、３０日に国会周辺であった安全保障関連法案に反対するデモについて「法案は『戦争法案』『徴兵制の復活』などと宣伝され、大きな誤解が生じている」と述べ、国会審議を通じて法案への理解を求めていく考えを示した。
主催者がデモの参加者を１２万人と発表する一方、警察関係者が３万３０００人としたことについては「だいぶ開きがある」と指摘した。
◎上記事は[讀賣新聞]からの引用です
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◇ 憲法改正で「日本」を取り戻せ 誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を 『Voice』4月号
『Voice』4月号2013/3/9（毎月1回10日発行）
憲法改正で「強い日本」を取り戻せ いまこそ誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を開けるときだ
対談「渡部昇一（わたなべしょういち・上智大学名誉教授）×百田尚樹（ひゃくたなおき・作家）」
〈抜粋〉
p45～
■サイレントマジョリティの声を聞けるか
百田 同じように、戦後長らく左翼的な勢力が跋扈しているのが、新聞やテレビなどメディアの世界、そして教育界です。(略)
まずメディアについていえば、第1次安倍内閣は『朝日新聞』をはじめとする新聞やテレビに過剰なまでにバッシングされ、短い期間で残した実績が国民に十分に伝わらないまま、退陣に追い込まれてしまいましたね。
渡部 ベストセラーになった『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）で小川栄太郎さんが書いているのですが、昨年11月に亡くなった政治評論家の三宅久之さんは、かつて朝日新聞社の主筆だった若宮啓文氏に「どうして『朝日』はそこまで安倍さんを叩くんだ？」と尋ねたところ、「社是だからだ」といわれたそうです。
百田 ただ、いまでは「安倍たたき」をするか否か、メディアも少し慎重になっているようにもみえます。リベラルな論調を出すことで読者が減るのではないか、と懸念しているのでしょう。
渡部 1月にはアメリカの『ニューヨーク・タイムズ』紙が安倍さんを「右翼の民族主義者だ」と強く批判しました。『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局は、朝日新聞社と同じビルにあります。これは邪推かもしれませんが、『朝日新聞』の記者が、自分たちの発言力が落ちていることに危機感を抱き、『ニューヨーク・タイムズ』の記者をけしかけて、社論を書かせたと解釈することもできます。
百田 ここ数年でインターネットが発達し、とくに若い世代を中心に「マスコミの情報が必ずしも正しいわけではない」という意識が芽生え始めたのも大きいですね。
p46～
渡部 2012年から現在にかけては、脱原発運動の旗振り役になり、いかにも国民全体が「脱原発」の意見をもっているかのような記事を掲載した。しかし先の総選挙では、「日本未来の党」をはじめとする、脱原発政党は軒並み議席を減らしています。マスコミのいうことと、「サイレントマジョリティ」の意見は違うということが露呈しました。
百田 60年安保のときと状況はよく似ています。当時も日本全国が「安保反対」のような気運でしたが、自然成立とほぼ同時に岸内閣が倒れ、その数か月後に行われた総選挙で自民党が圧勝した。メディアの声はあくまでも「大きい声」にすぎず、それが大多数の声を代表しているとは限らないということです。
(略)
百田 岸信介はいみじくも、安保デモを前に「私には国民の声なき声が聞こえる」と発言しました。それは正しかったんです。いくら国会を群集が取り囲んでも、私の両親のような大多数の庶民は、そのような問題に何ら関わりはありませんから。サイレントマジョリティの声を聞くというのは、政治家の大きな資質の1つだと思います。 *強調(太字・着色)は来栖
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◇ 『日本を貶めた戦後重大事件の裏側』菅沼光弘著 第4章 安保闘争と左翼陣営の舞台裏
（抜粋）
第4章 安保闘争と左翼陣営の舞台裏
p148～
評論家の西部邁（にしべすすむ 1939-）さんは、1960年の安保闘争のころは、全学連の最高幹部として、安保闘争を指導していました。彼があちこちでよく言っていますが、「あの当時、日米安保条約の条文なんか誰も読んでいなかった」。安保闘争は、言うならば「反米闘争」だったと言っています。
p152～
あの当時の多くの国民はみんな安保反対だったのだけれども、しかし、よくよく考えてみると、前の日米安保条約というのは、サンフランシスコ講和条約調印のとき、吉田首相がただ一人、密室で調印した不平等条約でしたから、岸さんが変えようとしたのは無理もないのです。
その条約では、アメリカは日本を守る義務がない。要するに、ただ「占領中の現状のまま米軍の基地を日本に置く」ということを約束した条約なのですから。そこで岸さんは、「これじゃいかん」というので、「日本を米軍が守る」ということを意味する条文を入れたわけです。だからこれは、本当は日本にとってはいい改定だったのです。反対する理由はない。
では、当時なぜああいう反対運動になったのかというと、やはり反米感情です。あのころの一番若い、学生世代が、戦争中の体験をした最後の世代です。
その上の世代で戦争に参加した人たちは、戦争の悲惨さというのを身近に考えているものだから、安保条約が戦争につながるということを信じていたかもしれない。一番若い世代の学生は、もう単純な反米です。誰も安保条約そのものを読んではいないのですから。しかし、だからこそ、あれだけ盛り上がったのです。
岸信介さんは、東条内閣の商工大臣をやったり、満州でいろいろ活動したりしていましたが、物凄い秀才でした。（略）60年安保のころの世論では、岸さんがどういう人かということをいっさい考えないで、単に、東条内閣の閣僚だった、戦争犯罪人だったというのが先に立つものだから、大変だったのです。 ＊強調（太字・着色）は来栖
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◇ 秘密保護法 野党とメディアの大声 60年安保に酷似 岸元首相は言った「サイレント・マジョリテイを信じる」 2013-12-08
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