NEWS 2018年11月29日 12時19分 JST | 更新 2018年11月29日 12時20分 JST
日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の事件、勾留長い「人質司法」に海外から批判集まる
レバノン外相、「人権に配慮してほしい」と日本側に要請
朝日新聞社提供 逮捕後の勾留手続きの流れ
■日本は「人質司法」？ ゴーン前会長の勾留、海外も注視
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕というニュースが世界を駆けめぐる中、「人質司法」との指摘が根強い日本の刑事司法制度に、改めて注目が集まっている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。
「全てにおいて無実だ」
ゴーン前会長が逮捕されて１０日目の２８日。勾留されている東京都葛飾区の東京拘置所前で、接見を終えたとみられる駐日レバノン大使らが報道陣に訴えた。
ゴーン前会長の両親はレバノン人だ。同国のバシル外務・移民相は２７日、山口又宏・駐レバノン大使をベイルートの外務省に呼び、「重大な関心を持っている。早急に捜査を終えてほしい。家族との面会を認めるなど、人権に配慮してほしい」と要請したという。
「拘束期間は最長で２０日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」――。欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。
日本では、検察が逮捕した容疑者を拘束できるのは４８時間まで。この間に裁判所に勾留を請求し、認められれば１０日間勾留される。さらに最長１０日間の延長が可能で、起訴後も勾留が続くことが多い。
司法統計によると、裁判所が検察の勾留請求を退けるのは５％ほどにとどまる。起訴後、判決までに保釈を認めるのは３２・５％。否認すれば拘束が長引く傾向もある。こうした運用は「人質司法」と呼ばれ、冤罪（えんざい）の温床になると国内外で批判されてきた。
また日本では、取り調べの際に、欧米や韓国で定着している弁護人の立ち会いはできない。特捜部の事件では、「接見禁止」措置で弁護人以外は家族でも会えないことがほとんどだ。
（朝日新聞デジタル 2018年11月29日 07時28分）
◎上記事は[HUFFPOST]からの転載・引用です
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ゴーン前会長の勾留「問題ない」 地検幹部が批判に反論
2018年11月29日20時29分
東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事は２９日の定例会見で、日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）の勾留について「裁判所の令状に基づいて行っており、何ら問題はない」と述べた。海外メディアでは「長期勾留」という批判が出ているが、久木元氏は「それぞれの国の歴史と文化があって制度がある。他国の制度が違うからといってすぐに批判するのはいかがなものか」と反論した。
ゴーン前会長は、約５０億円の役員報酬を開示しなかったとして逮捕された。海外メディアの報道について問われた久木元氏は「決して無用に、必要もないのに長期間の勾留を続けたい意図はない」と強調した。
また、ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）の取り調べは録音・録画（可視化）し、いずれも英語の通訳で行っていることも明らかにした。
◎上記事は[朝日新聞]からの転載・引用です
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◇ 日本の異常さ 屈辱の拘置所処遇など カルロス・ゴーン氏は日本刑事司法制度の重要な証人である 2018.12.07
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