貿易障壁、日本の郵政改革法案に懸念 欧州委報告 世界でも半年間に73件の保護主義的措置
日経新聞 2010/5/29
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日、過去半年間で主な貿易相手国が73件の貿易障壁措置を新たに導入したとの報告書をまとめた。関税引き上げや輸出入禁止などが対象で、４月末時点で貿易障壁は総数で278件にのぼった。日本の郵政改革法案についても取り上げ、欧州を含む外国金融機関に「不利益を与える」との強い懸念を表明している。
デフフト欧州委員（通商担当）は「金融危機の際に導入した措置が恒久化するリスクがある。保護主義からの出口戦略が必要」として、６月下旬の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で保護主義に断固とした対応をとるよう求める考えを示した。
欧州委によると昨年10月末時点で日米、中国、インド、ロシア、ブラジルなど30カ国の貿易障壁措置は223件だった。昨年11月から今年４月末までに18件の措置が撤回されたが、新たに73件が加わった。ＥＵは世界最大の自由貿易圏。貿易障壁措置で半年間でＥＵの輸出額の約1.7％が影響を受けたという。
278件の国別の内訳ではロシア（56件）、アルゼンチン（53件）、インドネシア（34件）の３カ国が突出して多い。特にロシアがカザフスタン、ベラルーシと創設した関税同盟について「危機対応の措置を恒久措置に置き換えた最大の事例」と厳しく批判した。
ＥＵとロシアは31日と６月１日に首脳会議を開く予定で、通商問題も焦点となりそうだ。
日本の郵政見直しに関して報告書は「外国の金融機関への市場アクセスを妨げるおそれがある」と明記。郵便貯金の限度額引き上げを踏まえ「民間金融機関との公平な競争条件の確保」を促している。