沖縄の米軍軍用地の２０％がすでに中国に売られている？
週プレニュース[2013年06月19日]
観光が基幹産業の沖縄にとって、今や中国は大事なお得意さま。しかし、水面下ではそんな悠長なレベルにとどまらない、深刻な「沖縄“実質的占領”計画」が着々と進んでいる。中国の富裕層による投資用不動産、特に軍用地の買収が近年、増加しているのだ。
この軍用地取引の実態を理解するには、まず沖縄ならではの複雑な土地権利の歴史を知っておく必要がある。
「沖縄の軍用地の大部分は、戦前に日本政府が地主から強制的に借り上げて旧軍基地として使用した土地。戦後になって米軍に移行した後も、地主には使用料が支払われ続けています。それが年月の経過に従い、地主の子孫が相続税を支払えなくなり、分割して売りに出されるケースも増えた。一説には沖縄の米軍軍用地の約２０％がすでに売却されており、うち数％は持ち主がはっきりしないともいわれます」（在沖米軍関係者）
軍用地は普通の不動産売買と異なり、土地の評価額ではなく「現時点での地料（軍から支払われる年間使用料）×３０年程度」の金額で取引される。例えば地料が年間５０００万円なら、取引価格は１５億円前後。返還予定のない嘉手納基地やキャンプ瑞慶覧（ずけらん）などが特に人気の投資先だという。
「相続に絡んで分割された、地料１００万円から２００万円（取引額は３０００万円から６０００万円）の物件が最近は多く出回っている。これを狙って、中国からの投資家が群がっているわけです」（地元不動産業者）
中国のファンドや大口投資家が大量の資金を投入し、軍用地を買いあさっているという噂は、確かに沖縄のあちこちで耳にする。ただ、果たしてこれらすべてを単なる利殖目的だと考えていいのかどうか……。
「すべての投資家が中国政府とつながっているわけではないでしょうが、中国対外工作部がトンネル会社をつくって購入したり、日本国籍を取得している華僑系の沖縄県民を通じて取引したり、購入主が日本名の企業であっても実態は中国資本であったりと、パターンはさまざまです。例えば嘉手納基地でも、個々は小規模ですが１００に近い数の物件が売買されており、全貌把握は不可能に近いといえます」（前出・在沖米軍関係者）
このような土地売買は、米軍基地のみならず自衛隊基地でも同様に行なわれているという。防衛省関係者は次のように警告する。
「こうした動きが進むと、例えば土地の契約更新時期になって突然、『再契約しない』と言われるような事態も将来的には起きかねない。基地の安定的運用に支障が出るリスクは大いにあります。とはいえ、外国資本が軍用地を買ってはいけないという法律は日本にはない。特に個人の土地となると、所有権が圧倒的に強く、たとえ国防上問題があったとしても、国が強制的に買い取ることはできないのです」
さらに、気になる動きは基地の外側でも起きている。前出の地元不動産業者はこう証言する。
「米軍基地や自衛隊の基地に近い民間地にも、中国資本の流入が目立ちます。つい最近も、普天間基地のある宜野湾（ぎのわん）市で、華僑系の実業家が海岸近くの商業施設を１７億円から１８億円で購入した。バックには中国ファンドがついていると噂されています」
そのほかにも、ホテルやマンションなど「基地周辺の眺望のいい施設」に中国資本進出の噂が絶えないという。だが、土地売買の実態は容易には把握できそうにない。 （取材・文・撮影／本誌「沖縄問題」取材班）
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◆ 日米資源同盟で中国と対峙せよ／櫻井よしこ×山田吉彦 『Voice』２０１３年６月号
（関連部分のみ抜粋）
《 新潟市の土地が買い占められている！》
山田 いま、私がとくに不安を感じるのは日本海のことです。というのも、日本海における北朝鮮の200カイリ内の漁業を、中国船がほとんど牛耳っている。中国は北朝鮮の漁業をお金で買っているという状態です。日本海北部でイカを乱獲していて、南下してくるイカが少なくなっている。それどころか最近は、中国漁船が日本海の真ん中である大和堆まで入っています。水産庁もこの件について目をつぶっていますが、中国漁船の出没情報はたくさん寄せられています。
もう一つ心配なのは、北朝鮮の清津港のカウンターパートとして利用できる新潟東港です。中国は万景峰号のつくった闇社会を含めて、新潟に拠点をつくろうとしています。中国政府の新しい日本海の戦略上、北朝鮮の役割が浮上しています。いずれ、中国の漁船が北朝鮮の海域で獲ったカニは、境港などに運ばれることになるでしょう。
櫻井 たとえば、日本海にある佐渡島も中国の拠点になりつつあると聞いています。それから、新潟市もいまや土地の買い占めが入り、中国の拠点になっているという。すると、北朝鮮の港である清津や羅津から船が出航した場合、目の前には佐渡が、さらに行くと新潟がある。そこから航路を東にとると津軽海峡、北にとるとオホーツクからすぐ北極航路に抜けることができます。これは、日本海が中国の内海になることを意味します。新潟県や市はそのことに気付かず、中国に土地を売ってしまっているのです。
山田 中国は都合のよい航路を勝手につくろうとしているわけです。このような状況では、津軽海峡が危険だと思います。津軽海峡は、領海を3カイリとして真ん中を公海として開けています。政府の見解は、国際航路だから開けたという。しかし、マラッカ海峡でもそんなことはしていません。じつは、核搭載船や潜水艦が通行しても問題とならないように、津軽海峡の真ん中を公海にしたといわれています。日本の領海であると、潜水艦は浮上して国旗を掲揚して通過しなければいけない。しかし、当時の日本はアメリカやソ連に対して、それを要求できなかった。だから、この件について目をつぶるために、宗谷海峡、津軽海峡、大隅海峡、対馬海峡の東水道、西水道については、領海を3カイリまでとしてしまったようです。これらすべての領海を本来の12カイリとすべきです。そうすれば日本海に入る船は、日本がすべて管理することも可能になります。
中国は、日本海側の都市や離島の疲弊を知っていて、佐渡にも五島にも壱岐にも土地を買って着々と拠点をつくっている。韓国が対馬に入っていくのと、まったく同じ動きです。二束三文の土地を日本人ならば誰も買ってくれないのに、興味のある人が出てくると、地主は裏事情なども調べないで売ってしまう。
櫻井 普通の状況下であれば、日本人が中国人に土地を簡単に売るとは思えません。しかし、日本政府が地域活性化策を十分に行なってこなかったばかりに、地方の人が土地を売らざるをえない状況になってしまったことは、官民ともに大いに反省しなければならない点です。安全保障の面で重要な土地は国有地にするのが当然の政策です。
山田 中国には海島保護法という法律があります。沿岸部の開発は地方単位でやることになっているのですが、人民解放軍との調整がすべて必要だというルールになっている。ということは、軍がすべての沿岸を管理するのです。中国で勝手な開発はいっさいできません。日本も沿岸開発について安全保障上重要な場所については、地方行政あるいは国との調整が必要であるという規制を設けるべきです。開発にあたっては、土地を買っても使用に制限を加えるべきです。そうすれば、外国企業に水源地を買われても取水制限はあとからできる。国土の最終的な管理者は国家なのですから、その役割を果たさなければなりません。
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◆ 中国が新潟市で5000坪土地購入 日本国内の“中国領”/ 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯 2012-06-05
◆ 「本気の安保論」国土保全は安全保障の基本/外国資本による日本の土地取得の実態 2012-04-03
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