オウム被害者 給付金 ４６２４人に２２億円支払い 制度１年 所在不明被害者など、なお２４３人
産経ニュース2009.12.17 05:00
警察庁は１６日、オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族に国が給付金を支払う救済法が施行されてから１年間で、対象者の約８０％に当たる５２５９人から申請を受け、申請手続きが終わった被害者の約９割に当たる４６２４人に、計２１億９５００万円を支給したと発表した。
受給者の内訳は死亡（１人あたりの支給額２０００万円）２５人、要介護障害（同３０００万円）４人、その他の障害（同５００万円）３７人、重傷病（同１００万円）１０３８人、その他の傷病（同１０万円）３５２０人。
警察庁が事件当時の被害届や捜査資料などからオウム事件による「被害者」として把握したのは、６５６８人。このうち９６％に当たる６３５５人には既に制度を通知しているが、転居などで所在が分からなくなっている２４３人については、通知先を調査中という。
通知した結果、給付申請の意思がないと確認できた被害者は３４５人。中には、申請しない理由を「事件を思いだしたくない」と説明している被害者もいるという。
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オウム規制法を延長へ 千葉法相が明言
産経ニュース2009.12.15 12:58
千葉景子法相は１５日の閣議後会見で、オウム真理教（現アレフ、ひかりの輪）に対する「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（団体規制法）を延長することを明らかにした。千葉法相は「オウムの実情はまだまだ危険という認識のもとで、規制法を存続し、より一層、監視を続けて対処していく」と述べた。
平成１１年１２月に施行された同法は５年に１度、存続や規制内容などについて見直しをすることとされている。今回の見直しでは、内容について変更はせず、現行規制法を存続させることとした。
団体規制法は、無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし、再発を防止するための規制を定めている。構成員の名簿や資産内容の報告などを義務づけ、公安調査庁による関連施設への立ち入り検査などを認める「観察処分」と活動の一部を禁止する「再発防止処分」がある。 観察処分は３年に１度見直しがされ、今年１月に３度目の更新がされた。立ち入り検査は今月１１日、最大拠点である東京都世田谷区の烏山施設に対して行われるなど今年だけで２１回、１５都道府県の施設のべ３５カ所で実施。施行からの通算では１９５回、１９都道府県、のべ３６１カ所で実施された。
団体規制法については、オウム施設周辺住民らが存続や罰則など規制強化を求めて、千葉法相や公安調査庁にも申し入れを行っていた。