World | 2016年 08月 6日 17:34 JST
尖閣周辺に約230隻の中国漁船、武装した海警船も
［東京 ６日 ロイター］ - 外務省は６日、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続水域で中国の漁船約２３０隻と海警局の船６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例。海警局の船のうち、３隻は武装しているという。
外務省のアジア大洋州局長は同日午前、在日中国大使館の公使に対し、領海内に入らず、接続水域からも退去するよう求めた。さらに、一方的に緊張を高める行為だとして強く抗議した。
日本が中国に抗議をするのは２日連続。前日は中国の漁船と海警船が同時に尖閣周辺の日本の領海内に入ったとして、外務省の事務次官が中国大使を呼んで抗議した。
尖閣諸島をめぐっては、日本側は領土問題は存在しないとの立場を取る一方、中国側は領有権を主張している。
◎上記事は[REUTERS]からの転載・引用です
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産経ニュース 2016.8.7 00:30
中国の漁船２３０隻と武装公船が尖閣接続水域に 外務省が２度にわたり対中抗議も居座る
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に中国海警局の公船と約２３０隻の中国漁船が入り込み、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が６日、「現場の緊張をさらに高める一方的な行動であり、決して受け入れられない」などと二度にわたって中国大使館の郭燕公使に抗議した。日本側は中国公船の接続水域からの退去を求めている。
数百隻規模の漁船群が公船と同時に尖閣周辺の接続水域に長時間とどまるのは異例だ。同日午前に公船６隻が確認され、うち３隻には機関砲のような武器が確認された。
さらに６日午後には武装した別の公船１隻も加わり、接続水域内の公船は７隻になった。漁船群の大半が接続水域内に入ったことも６日午後、明らかになった。
政府は、中国が公船と漁船群を尖閣海域に侵入させ、既成事実化を図っているとみて反発している。
安倍晋三首相は６日午後、広島市から帰京して公邸入りし、谷内正太郎国家安全保障局長、中島敏海上保安庁長官、金杉氏らと対応を協議した。
５日にも公船２隻と漁船６隻が同じタイミングで尖閣周辺の領海に侵入し、杉山晋輔外務事務次官が中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議したばかり。
日本の領海内で中国公船が漁船に立ち入り検査などを行えば、中国政府が「主権を行使した」と主張しかねない。
尖閣周辺の接続水域は、日中漁業協定で中国漁船の操業が認められていることから、多数の漁船が操業する例はある。
しかし今回は、公船と共に行動しており、対日攻勢とみられる。中国には、武装した海上民兵が乗った偽装漁船も存在する。また、南シナ海でも漁船群を勢力拡張に利用してきた。このため、日本政府は警戒を強める方針だ。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です ＊強調(太字・着色)は来栖
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◇ 中国の奥の手は「敵国条項」 その瞬間、「尖閣は中国のもの」となる 中西輝政 月刊WiLL2013年2月号
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◇ 竹島問題と領土紛争の解決方法 濱口和久「本気の安保論」 2012-09-23
竹島問題と領土紛争の解決方法 濱口和久「本気の安保論」
NET IB NEWS 2012年9月12日～13日 日本政策研究センター研究員 濱口和久
＜日本人88人が竹島に本籍を置く＞
島根県・竹島に本籍を移した日本人が88人に達していることが明らかになった（読売新聞８月25日付）。
筆者も「日本政府の外交姿勢は消極的。領土を守るために自分にできることはないか」と考え、2008年（平成16年）３月11日に家族４人で竹島に本籍を移した。
正式には竹島の本籍地番は、島根県隠岐郡五箇村竹島官有無番地（現在は市町村合併で五箇村から隠岐の島町）となる。詳しくは拙著『だれが日本の領土を守るのか？』（たちばな出版）をご覧いただきたい。
＜韓国による過去の蛮行を日本人は知るべき＞
1952年（昭和27年）２月４日に李承晩ライン周辺で操業していた第一大邦丸が拿捕され、漁労長が射殺される事件が起きる。
その後も、日韓基本条約が署名されるまでの13年間に、李承晩ラインを盾に韓国は日本漁船328隻を拿捕し、3,929人の日本人漁師を抑留する。その過程で44人の日本人漁師が死傷する。
そして抑留した日本人漁師を人質に取り、日韓国交正常化交渉を有利に運ぶための外交カードとして利用してきた。
日本政府は日本人抑留者の返還と引き換えに、「常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されている472人の在日韓国・朝鮮人を収容所より放免して在留特別許可を与える」という屈辱的な要求まで韓国政府に呑まされている。
日本人の多くは、このような事実をほとんど知らない。竹島問題を考えるうえで、韓国の蛮行は記憶に留めておくべきである。
また最近では2005年、韓国政府は日本人の竹島上陸に備えて「危機対応指針」を策定している。
（１）日本側艦船を確認するや、海洋警察警備艦が緊急出動し、上陸時には身柄拘束する。
（２）大型船や自衛艦が接近すれば、韓国軍による対応に切り替える。
このような態勢を敷く韓国との間で、真の日韓友好など絶対にあり得ないのだ。
＜国際司法裁判所（ICJ）への提訴＞
日本政府は８月21日、李大統領の竹島への不法上陸を受けて、竹島の領有権について国際司法裁判所（ICJ）に付託するよう韓国政府に正式に提案した。しかし、「領土問題は存在しない」という立場から、韓国政府は付託を拒否することを決定した。
日本政府は過去、1954年（昭和29年）、昭和37年の２度にわたりICJに付託したが、いずれも韓国政府は同意していない。今回、日本政府は、韓国政府が付託を拒否した場合でも、単独で提訴することで、国際社会に竹島問題の存在をアピールする狙いがあるとしている。
＜日本がICJで勝てる保障はない＞
今後も韓国政府が付託に同意する可能性は低いと思われるなか、2008年５月、マレーシアとシンガポールが領有権を主張していたペドラ・ブランカ島の帰属問題を巡るICJの判例を紹介しておきたい。
ペドラ・ブランカ島の領有権は、そもそもマレーシアが主張していた。しかし、シンガポールは130年前から同島のホースバー灯台を管理しており、それに対してマレーシアは何の申し立てもしていなかった。このため暗黙のうちに領有権が移転したと、シンガポールは主張していた。
ICJは最終的に「1980年までにペドラ・ブランカ島の領有権はシンガポールに移転されていたとみなし、同国に帰属する」とする判断を下した。
ICJの判断は、誰の目にも明らかな条約に基づかない限り、「発見」や「歴史（文献を含む）」に由来する主権は退けられ、 「長期にわたる」継続的な実効支配や統治、管理の証拠の積み上げが重視されることを意味する。
不法占拠しているといえども、何事もなく半世紀から１世紀の間、実効支配すれば自国領土になるということをICJが示したのである。
この判例に従えば、竹島は韓国の領土となり、北方領土はロシアの領土になってしまうことにもなる。
仮に将来、韓国政府が付託に同意して、ICJが「竹島は日本領土」と認定したとしても、判決に強制力も罰則もないため、韓国が竹島を日本に返還するとは到底思えない。
昭和40年の日韓基本条約締結の際、竹島の領有権問題は、「外交上の経路を通じて解決を図り、これにより解決できない場合には、両国政府が合意する手続きに従い、調停による解決を図るものとする」と規定され、解決が先送りされた。
このとき先送りせず、日本政府が竹島の領有を最後まで主張し解決を図っていれば、現在のような韓国による不法占拠が続くような状態にはなっていなかっただろう。
現在、米国は竹島問題に介入する気は一切ないが、戦後の日韓関係を考えるうえで、竹島問題は米国にも責任の一端がある。ICJよりも米国を第３者機関とする調停役として解決を図ることを、日本政府は真剣に検討するべきである。
そのためにも民主党政権誕生後の日米関係のギクシャクを早急に解消する必要があることは論を待たない。
（了）
*強調(太字・着色)は来栖
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