産経ニュース 2017.3.17 20:55更新
【森友学園問題】民進党、脳裏をよぎる「偽メール事件」 首相追及も及び腰？
民進党は１７日、安倍晋三首相が出席した衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）問題を徹底的に追及した。理事長を退任した籠池泰典氏と首相との関係に質問を集中させたが、ティラーソン米国務長官の来日など直近の外交案件は触れずじまい。ただ、旧民主党執行部が総退陣に追い込まれた「偽メール事件」の教訓もあってか事実関係の決めつけは控え、及び腰な姿勢も目立つ。（山本雄史）
１７日の外務委は、自衛隊と米軍などが物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）がテーマだったが、質疑に立った民進党の福島伸享氏は、約３５分の持ち時間のうち、約３０分を森友問題に充てた。
福島氏は、籠池氏が安倍首相側から「１００万円の寄付金を受け取った」と主張したことをめぐり、著述家の菅野完（たもつ）氏が１７日にインターネットで公開した「１００万円の振替払込用紙」を取り上げ、首相に事実関係をただした。
しかし、持ち味である首相を激高させるような言動は影を潜め、「証人喚問があるので、両方の言い分を聞きながら事実確認したい」と慎重な言い回しに終始。最後には「ＡＣＳＡの審議のときに申し訳ないが、森友の話をさせてもらった」と下手にも出た。
民進党は籠池氏への証人喚問の決定で勢いづいており、今後も森友問題で首相を追い詰める戦略に変わりはない。安住淳代表代行は１７日の記者会見で、証人喚問の中身次第では首相の昭恵夫人に対する国会招致も検討する考えを示した。
ただ、籠池氏の言葉の扱いには慎重になっている。「寄付金を受け取った」との主張については、１６日の蓮舫代表の記者会見の様子を掲載した党のホームページが、事実関係を確定させるかのような表現だったとして、１７日に訂正した。党公式ツイッターでは「根拠不十分であり、誤解を招く」とわざわざ告知した。
神経質になるのは、平成１８年の民主党時代に起きた「偽メール事件」の苦い教訓があるからだ。事件では、国会質疑で証拠にあげたメールが捏造（ねつぞう）と判明し、前原誠司代表（当時）らが辞任に追い込まれた。
当時国対委員長だった野田佳彦幹事長は１７日、籠池氏の主張について「信憑（しんぴょう）性は分からない。証人喚問で何を話してもらうかだろう」と述べるにとどめた。森友問題は政権への格好の攻撃材料だが、籠池氏の発言が変遷することも踏まえ「もろ刃の剣」になりかねないと考えているようだ。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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