3月9日10時7分配信 西日本新聞
法務省が検討している犯罪被害者や遺族が刑事裁判に加わる「被害者参加制度」について、福岡県弁護士会（羽田野節夫会長）は８日、「法廷が報復の場になる」として反対声明を発表。首相や法務相に送付した。
同制度は、殺人など重大事件に限り、被害者側に被告人質問や、量刑について意見を述べる「被害者論告」などを認めるもので、これを盛り込む刑事訴訟法改正案が今国会に提出される見通し。声明では、被害者が怒りや悲しみなど感情を込めた質問をすることで、被告側の自由な弁解や反論ができなくなる恐れがあると指摘。裁判員制度への影響についても「裁判員の冷静な判断を困難にさせる」としている。
＝2007/03/09付 西日本新聞朝刊＝
最終更新:3月9日10時7分