首相偽装献金、08年も控除証明書41人分

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、実際には寄付を受けていなかったとして、同会が２００８年の政治資金収支報告書から削除した４１人の個人献金についても、総務省から所得税控除の証明書の交付を受けていたことがわかった。
　鳩山氏側が偽装を認めた０５年以降の４年間で、こうした不適切な交付を受けたケースは、全体の約７割にあたる延べ１１６人分（献金額計１４３０万円）に上った。
　総務省の寄付金控除に関する文書によると、同会は今年５月、０８年の収支報告書に寄付者として記載した６９人のうち５４人について、所得税控除の証明書の交付を受けた。だが、５４人のうち４１人については、鳩山氏側が翌６月に偽装献金の事実を認め、収支報告書から削除した人だった。
　同会は０５～０７年にも、延べ１１３人の証明書の交付を受けていたが、このうち延べ７５人は収支報告書から削除したため、総務省から返還指導を受けていることが判明している。
　この結果、昨年を含めた４年間に交付された証明書は延べ１６７人分となり、うち延べ１１６人分は不適切だったことになる。最も多かったのは０８年の４１人、次いで０５年の３７人、０７年２２人、０６年１６人だった。
　鳩山氏側は今年６月、同会の０５～０８年の収支報告書に氏名を記載した個人献金計２５４件（約９９５２万円）のうち、計１９３件（約２１７７万円）について、会計担当だった元公設第１秘書（解任）が虚偽記入したものだったとして、収支報告書を訂正した。
　◆所得税控除の証明書＝資金管理団体などの政治団体に個人が寄付をした場合、確定申告で所得税の控除を受けるために必要な書類で、収支報告書に寄付者として氏名が記載されなければならない。政治団体が総務省や都道府県選挙管理委員会に税控除の書類を提出して証明を受け、寄付者に交付する。（2009年11月1日05時35分  読売新聞）