産経ニュース 2015.7.8 05:03更新
【主張】中国のガス田開発 国は東シナ海の脅威語れ
東シナ海の日中中間線付近のガス田で、中国が海洋プラットホームを急増させている。
国際社会が非難する南シナ海での人工島建設と同様に、東シナ海でも軍事拠点化が進行している疑いがある。政府は把握している事実を公開し、東シナ海における脅威を語るべきだ。それが国を守る議論に通じる。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は産経新聞への寄稿で、最近１年間にプラットホームが１２カ所へ倍増したと指摘し、中国の軍事利用に警鐘を鳴らした。
これを受け菅義偉官房長官は平成２５年６月以降、中国がプラットホームを増やした実態を政府が把握し、中国に繰り返し抗議したことを明らかにしたが、詳細については、情報収集や外交交渉への支障を理由に言及を避けた。
日中は２０年にガス田の共同開発で基本合意したが、２２年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で交渉が中断した。日本の関心が尖閣周辺における中国公船の領海侵入や南シナ海に向いたすきに乗じてプラットホームの建設を急ぎ、既成事実化を狙ったようにみえる。
これは共同開発の合意をほごにする行為である。日本の資源が奪われている可能性もある。
それ以上に、軍事的にも大きな脅威だ。南シナ海の岩礁を埋め立て軍事基地を建設中であることから分かるように、中国軍には、国際ルールや国際社会の批判を無視し、使えるものはなんでも使う臆面のなさがある。
プラットホームは巨大であり、石油・天然ガス掘削用の民間施設を装いつつ、軍事基地へ容易に転用できる。軍用ヘリや無人機の離着陸はもとより、武装した兵員を配置し、レーダー施設、対空・対艦ミサイルの拠点にできる。
櫻井氏が指摘したように、レーダーを置けば、大陸から尖閣周辺までしかカバーできなかった中国軍の監視の目が、南西諸島全域に及ぶようになる。自衛隊と米軍の行動が把握されることは、沖縄防衛にとって大きなマイナスだ。
民主国家において、把握した事実は公開されることが原則だ。
眼前の東シナ海に脅威があるなら、国民はこのことを知るべきである。政府与党が早期成立を目指す安全保障関連法案についても、こうした国際環境を国民が正しく理解することで、議論が深まるのではないか。
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◇ 「人工島建設で南シナ海は中国の庭に 日本は今こそ自主的な海洋戦略を」 北村 淳 2015-03-12
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