中日新聞 2009年6月21日賃金不払いや解雇など法律違反があったとして従業員や家族が愛知県内の労働基準監督署に申告した件数のうち、業種別で人材派遣業が顕著に増えていることが愛知労働局のまとめで分かった。
昨年の申告件数は計２３５９件。このうち人材派遣業は４６２件で、全業種の中で最も多く、全体の約２割を占めた。２００２年には２１６件だったのが２倍以上になり、一昨年の３４０件に比べて１２２件増えている。
人材派遣業の申告内容の内訳は、賃金不払いが３２３件と最多。続く解雇は１０９件で前年の４９件から倍増した。同局監督課は「昨秋以降の経済悪化が影響している」とみている。
違反があったと判断して指導した割合は６７・５％で前年並みだが、「指導しなかった中には、一定期間雇用したのに突然、契約更新せず任期満了で退職させる『雇い止め』のケースがあった」と同課は説明する。
申告件数の多い名古屋北労基署によると、派遣先に契約を打ち切られた後、次の職場を紹介することなく放置し、休業手当を支払っていなかったケースが多かった。また同署では、昨年１１月から申告件数が増え、今年も同様のペースで推移しているという。