「質問権」行使へ専門家会議が基準作り開始 旧統一教会問題
2022/10/25(火) 10:51配信 産経新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、宗教法人法の「質問権」行使による調査に関する基準を検討する文化庁の専門家会議の初会合が２５日、開かれた。午前１０時に始まった会合の冒頭、文化庁の合田哲雄次長は「重大性と緊急性に鑑み、さまざまにな角度から議論いただき、次回の会合で一定の方向性を共有したい」と述べた。
質問権は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教対策への反省を踏まえ、平成８年の宗教法人法改正で盛り込まれた。政府は旧統一教会に対し年内の行使を目指しているが、該当条文には調査の具体的な手法が明記されておらず、過去に行使されたケースもないため、乱用や恣意(しい)的運用を防ぐための客観的な基準を専門家に検討してもらう必要があると判断した。
質問権を行使するためには、質問内容などが法の趣旨に沿っているかなどを、あらかじめ専門家や宗教家などからなる文部科学相の諮問機関、宗教法人審議会に諮る必要がある。しかし、宗教法人審議会には調査基準を検討する権限が与えられていないため、別の組織として専門家会議が設置された。宗教法人審議会と専門家会議のメンバーは重なっている。
宗教法人法に基づく解散命令の要件は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした」などと規定。質問権の行使は、こうした解散事由に該当する疑いがある場合、報告を求めたり質問したりすることができる権限で、質問に回答しなかったり虚偽報告をしたりした場合、幹部らに１０万円以下の過料を科す罰則規定が設けられている。
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です