普天間 首相 県内移設を求める米側と県外移設の社民党との間で板挟み

2009-10-09 | 政治
普天間めぐる発言 米と社民の間 揺れる首相
2009年10月9日 07時10分
 鳩山由紀夫首相は八日、在日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる七日の発言が自民党政権下の日米合意の容認示唆と受け取られたことで、釈明に追われた。首相の説明には、現行計画通り県内移設を求める米側と、県外移設にこだわる社民党との間で、板挟みになる苦悩がにじんだ。 (古田哲也)
 首相は八日夕、自身の七日の発言について「日米前政権での合意をそのまま認めるという意味ではない」と記者団に力説した。同時に「前政権が合意したことも、国と国との合意だから、重い決定であることは間違いない」とも述べた。
 前政権の合意とは、普天間飛行場を米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)沿岸部に移転する計画のことだ。首相の発言は、日米合意をそっくり容認することはないが、計画地を沖合にずらす微修正や、名護市沿岸部以外の県内移転には含みを残したものだ。
 首相は、野党時代には県外移設を目指す姿勢を取り、首相就任後も「ベースの考え方を変えるつもりはない」と主張してきた。ここにきて立場を修正した背景には、米国の強い姿勢がある。ワシントンでは今週、日米の外務・防衛担当局長級会議が普天間問題などを協議。報告を受けた防衛省幹部は「(米側は)固いな。ガチガチだ」と周囲に漏らした。
 十一月十二日にはオバマ米大統領が来日。政府はアフガニスタン支援が中心議題になるとみているが、発言の真意を大統領にただされる可能性もある。
 一方、首相は八日、在日米軍基地再編について「見直しの方向で臨む」とした民主、社民、国民新三党の連立合意を「当然、無視するわけにはいかない」と強調した。ただ、社民党にとっては「見直しの方向」とは、普天間の県外移設にほかならない。
 沖縄選出議員が多い社民党は八日、首相発言を受け、重野安正幹事長らが首相官邸を訪れ、平野博文官房長官に現行計画の中止をあらためて要求した。
 首相が連立合意を軽視するような決着を探れば、連立に深刻な亀裂が入ることになる。(東京新聞)

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。