トヨタはなぜここまで追い詰められてしまったのか？ トヨタを待ち受ける更なる壁

「訴訟大国アメリカ」の次なるターゲットに？ 世界一の自動車メーカー・トヨタを待ち受ける更なる壁　ＮＨＫ「追跡！ＡｔｏＺ」取材班
DIAMOND online　2010年02月26日
――トヨタはなぜここまで追い詰められてしまったのか？
　アクセルペダルの不具合などで、全世界でのべ1000万台にのぼるリコールを行なったトヨタ自動車。日本でもプリウスのブレーキをめぐるリコールの対応に追われている。
　品質の高さを誇っていたトヨタへの信頼を揺るがす一連のリコール問題をめぐっては、消費者の声に対する反応が鈍かったことも問題を大きくしている。トヨタはなぜここまで追い詰められてしまったのか。今回の問題で、日本企業は何を教訓として学ぶべきなのだろうか。
世界最大の自動車メーカー　トヨタの盲点
　2年前、ＧＭ・ゼネラルモーターズを抜き、世界最大の自動車メーカーとなったトヨタ。生産台数は2000年代に急増。毎年60万台のペースで増えていった。その急拡大を支えていたのがリコールの震源地アメリカでの生産だった。トヨタは現地化を進める中で、地元の部品メーカーとの取引を増やしてきた。
　今回リコールの対象の1つとなったアクセルペダルの部品。トヨタはこの部品について、日本の部品メーカーとアメリカの部品メーカーＣＴＳの2社から調達。このうち、ＣＴＳ社製の部品に不具合が見つかった。
　アクセルペダルは本来、踏みこんだ後にバネの力で戻るようにできている。しかし、この部品の先端の接合部は、長期間使うと磨り減ってゆく。さらに冬季などに冷えた車内を暖房で一気に暖めた際、そこに結露が生じて水滴がつく。すると部品の先端が貼りついて離れにくくなり、最悪の場合、アクセルを踏み込んだ状態のまま戻らなくなるおそれがあるというのだ。
　2社の部品は、形も構造も大きく違う。摩擦に対する強さも違う。日本製は摩擦に強く、今回のような不具合が起こりにくい構造となっている。同じ部品をなぜ、設計の違うアメリカのメーカーから調達したのか。豊田章男社長は、
 「部品も現地調達を増やしてゆくことが、現地の雇用を拡大することにつながる。車作りを通じて地域社会に貢献することがベースにある」
　と説明した。
　ではなぜ不具合が生じたのか。トヨタは車が使われる様々な条件を想定して、部品の品質テストを繰り返してきた。しかし、今回のような普段水気のないところに水滴が生じるケースまでは想定しきれなかったと認める。トヨタのようにグローバルに展開する企業となると、運転がどのような条件で行なわれるかも千差万別。何をテストするかは技術者の洞察力に基づくが、そうした洞察力をもつ技術者を世界に何人も派遣するのは難しい、と解説する。
初期対応の遅れが　さらに傷口を広げる結果に
　さらに今回のリコール問題をめぐっては、トヨタの初期対応に疑問を投げかける声も大きい。例えば、「アクセルペダルがフロアマットにひっかかり戻りにくくなる」という苦情が消費者の間に広がった際、トヨタは当初「車の構造には問題が無く、あくまでフロアマットの使い方の問題だ」という姿勢をとり続けた。
　ＮＨＫが入手したアメリカ運輸省の内部文書によると、リコール対応を求めたアメリカの監督当局との間では、再三にわたって食い違いが生じていたことがわかる。アメリカ側は去年12月15日に日本を訪れてトヨタの幹部5人と直接面談し、対応の改善を求めた。このときの模様についてトヨタの佐々木副社長は、
 「フロアマットを正しく敷いていただくことが望ましいと言ったときに、トヨタはまだそんなことを考えているのか、と厳しい言葉を頂いた」
　と回想している。
　トヨタはなぜアメリカ当局の真意を読みきれなかったのか。日本の企業の専門家は、
 「危機管理の権限が本社に集中し、アメリカ人社員から良いアドバイスを得られる問題についても、そのチャンスを活かせなかったからだ」
　と指摘している。トヨタが長年にわたって築き上げた顧客や政府当局の信頼を取り戻すのは容易ではない。
　こうした中アメリカ議会は2月23日から、トヨタのリコール問題をめぐって2日続けて公聴会を開く。そこでトヨタ批判の急先鋒に立つと見られるのがカリフォルニア州選出のアイサ下院議員。自らもトヨタ・レクサス車のハンドルを握るアイサ下院議員は、公聴会を前にトヨタのディーラーを訪れ、トヨタがリコール問題にどう対応しようとしているのか視察した。公聴会では、
 「安全に関わる問題が起きたとき、トヨタがどのように対処し、素早く解決してゆこうとしたのか具体的に聞きたい」
　と話している。
訴訟大国アメリカという更なる壁も
　トヨタには、訴訟社会というアメリカ特有の壁も待ち受けている。アメリカ国内ではいまトヨタ車に欠陥があるとして訴訟を起こす人が増えている。
　訴訟を手がける弁護士の1人ティム・ハワードさんは、これまでにもたばこ会社などを相手に巨額の賠償金を勝ち取ってきた。今回はリコール問題をきっかっけにトヨタ車の下取り価格が下がり始めたことをとりあげ、トヨタにその差額を償うべきだという訴訟を起こしている。
　ハワードさんは、
 「トヨタには資産があるからなんなく勝ち取れると思う。もっと問題が大きくなればさらに請求できると思っている」
　と話す。
　このようにトヨタが訴訟のターゲットとなっているのは、世界一の自動車メーカーになったことで、これまで以上に訴訟の対象として狙われやすくなったからだという見方がある。自動車研究センターのショーン・マカリンデン副所長は、
 「一番売り上げを誇る企業が一番注目されるのは当然。それ相応の代償を払わなければならない」
と話している。
　その一方でトヨタを信頼し続ける人もいる。トヨタが24年前から進出しているケッタッキー州では、工場でおよそ7000人を雇用し、地域経済に貢献している。さらに障害者のための乗馬クラブの建設費として日本円で2300万円あまりを寄付するなど、地域への貢献もはかってきた。地元の人々からは、
 「この町に大きな産業が無い中で、トヨタは何千人もの生計を支えてくれた」
　などと評価する声が多く聞かれる。ケッタッキー州のランプシェード知事も、トヨタの工場を抱えるほかの3つの州の知事と共同で、議会に対しトヨタを擁護する書簡を送った。ランプシェード知事は、
 「今回のリコール問題は必要以上に騒がれすぎている。公聴会では、トヨタのこれまでのアメリカ社会への貢献がきちんと評価され、公平な扱いを受けることを望んでいる」
　と話している。それでもリコール問題をめぐるトヨタへの風あたりは、強まるばかりでいっこうに収まる兆しを見せない。トヨタはアメリカ社会の信頼を取り戻すことが出来るのか。公聴会はその行方を占う大きな鍵となる。（文・番組取材班　子田章博）

取材を振り返って
【鎌田靖のキャスター日記】
　今週のテーマはトヨタのリコール問題。日本では想像できないくらい、アメリカでは大きなニュースになっています。なぜか？ 経営トップがすぐに記者会見をしなかったことなど、対応の遅れが原因のひとつだったと言わざるを得ません。
　先日の記者会見で豊田章男社長は、私の質問に対し、
 「私の登場が遅れてしまったことは、もうやってしまったことで大変申し訳ないと思っています」
　と率直に述べています。
　今回の問題、では専門家はどう見るのか？　番組のゲストの1人ノンフィクション作家の佐藤正明さんの説明はこうです。
 「リコールは決して悪くはないことなのです。それで不具合は直せるわけですから。メーカーにとっても財産になっていくのです。ところが今回、トヨタはリコールに対して敏感になりすぎて、対応が後手後手になってしまった。だから問題が実態以上に大きくなってしまったのです」
　もう1人のゲスト、危機管理会社を経営する田中慎一さんは、
 「危機管理で最も重要なことは、それによって影響を受けた人への十分なコミュニケーションです。今回の場合は消費者ということになりますが、コミュニケーション不足は否めません。日本の企業はいつもここで失敗している。今回もこの弱さが露呈したといわざるを得ない」
　と分析してくれました。
　それにしてもアメリカのメディアの扱いを見ていると「ジャパンバッシングに近いんじゃないか」と感じてしまうこともままあります。この点についてアメリカの自動車ジャーナリスト、ミシェリン・メイナードさんは番組でこう否定しました。
 「80年代とは違って、トヨタはアメリカ社会に歓迎されています。またゼネラルモータースとクライスラーを守るために政府はトヨタ批判をしているのだという意見もあります。私は、今回の問題は純粋に安全の問題だと考えています」
　ヒステリックにならず私たちも冷静に見ていく必要があるのでしょう。
　さてこの問題、最大の山場が今週開かれるアメリカ議会の公聴会です。豊田社長が議会を納得させられるのか、対応を誤ればこの問題さらに長引く恐れがあります。トヨタの、これまでの、そしてこれからの対応は、日本の製造業が真にグローバル企業として生き残るにはどうすればよいのかを図らずも示すことになるのです。
※この記事は、ＮＨＫで放送中のドキュメンタリー番組『追跡！ＡｔｏＺ』第34回（2月20日放送）の内容を、ウェブ向けに再構成したものです。