後期高齢者医療制度、「地域保険」へ再編検討 新政権
鳩山内閣が本格始動した17日、鳩山由紀夫首相や各閣僚から新政権の基本政策を具体化する発言が相次いだ。首相は八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の建設中止を表明、予算の無駄を排除するため、18日に閣僚委員会を開く。長妻昭厚生労働相は後期高齢者医療制度を廃止すると明言した。今後は公的医療保険を統合したうえで、地域別の保険への再編を急ぐとみられる。
首相は17日、首相官邸で記者団に「八ツ場ダム、川辺川ダムの問題をはじめ、決めたことはきちっとやり抜く姿勢を貫く」と述べた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、両ダムの建設中止を明記していた。
首相は同日、首相官邸で菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相らと協議し、来年度予算編成に向けた閣僚委員会を18日に開くよう指示した。鳩山政権は子ども手当などを来年度に実施するために必要な財源約７兆円を、今年度補正予算の一部執行停止などによって生み出す考え。閣僚委では補正予算の執行停止に関する基本方針を決める。(日経新聞2009/09/18/07:00)