産経ニュース 2018.2.21 08:59更新
【中東情勢】パレスチナ議長が異例の安保理演説 エルサレム首都認定は「違法」と対米非難 クシュナー氏は無言
【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は２０日、中東情勢を討議する公開会合を開き、パレスチナ自治政府のアッバス議長が演説を行った。アッバス氏は、トランプ米政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを「国際社会が反対した違法な決定」と非難。中東和平交渉は米国による仲介ではなく、「多国間の枠組み」で行うことが必要と訴えた。
アッバス氏が安保理会合で演説するのは異例。米国の姿勢に反発するアッバス氏は１２日にプーチン露大統領と会談するなどして多国間枠組み構想を模索しており、安保理の演説で国際世論を喚起する狙いがある。トランプ氏の娘婿で、中東問題を担当するクシュナー大統領顧問も会合に出席したが、発言はしなかった。
アッバス氏は「もはや一つの国だけで、地域や国際紛争を解決することは不可能になった」と米国を批判。自らの演説を終えると退席した。米国のヘイリー国連大使は演説で、「アッバス氏が、他の意見を聞かずに去ったのは残念だ」としたうえで、首都移転について「受け入れなくてもいいが、決定は変わらない」と明言した。
産経ニュース 2017.12.30 21:15更新
揺れる聖地エルサレム、イラン・サウジ関係は悪化の一途… ２０１７年の中東情勢を振り返る
中東では２０１７年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が壊滅的状況に陥った一方で、新たな難題や争いの芽が相次いで現れた。１８年は「ＩＳ後」の中東の行方を占う重要な年になるが、波乱含みで推移しそうだ。（カイロ 佐藤貴生）
■揺れる聖地
トランプ米大統領が１２月、聖地エルサレムをイスラエルの首都だと認定したニュースは、国際社会を巻き込む騒ぎに発展した。パレスチナ自治政府のアッバス議長は「米国は和平の調停役を降りた」と厳しく非難。フランスやロシアなどが新たな調停役として浮上する気配も出ている。
一方、米国に続いて中米グアテマラが、在イスラエル大使館を西部の最大都市テルアビブからエルサレムに移転させる意向を表明し、さらに１０カ国以上が同調するとの観測もある。
ただ、対米関係が冷え込むトルコやイランなどが強硬に米国を非難しているのに対し、サウジアラビアやエジプトなどは型どおりの批判にとどめるなど、温度差がみられる。パレスチナ問題が最優先課題だった時代は過去のものであることを改めて示した。
■大国の確執
イスラム教シーア派大国イランはイラクとシリアにおけるＩＳ掃討を通じ、両国に深く浸透した。これに対抗したのがスンニ派の大国サウジアラビアだ。
６月には「イランと融和的だ」としてカタールと断交し、１１月にはイランの影響下にあるレバノンの民兵組織ヒズボラの勢力伸長に手を貸したとして、レバノンのハリリ首相を呼びつけ辞意を表明させたとされる（辞意は後に撤回）。
次期サウジ国王と目されるムハンマド・ビン・サルマン皇太子はイランへの敵対心を隠さず、関係はさらに悪化する可能性が強い。
米紙ニューヨーク・タイムズは１２月２６日付で、サウジがイエメンに軍事介入して敵対しているシーア派系武装組織「フーシ派」について、皇太子がヒズボラと勘違いしている可能性があり、「現地の情報をよく知らされていないのではないか」との関係者証言を掲載した。
ムハンマド皇太子は１１月、サウジ国内の王子や富豪らを汚職容疑で一斉摘発しており、不満が表面化するか否かも注視すべきだ。
■続く強権統治
トルコのエルドアン大統領は２０１６年のクーデター未遂を受け、「黒幕」だと断定した在米イスラム指導者の支持者である警官やジャーナリスト、司法関係者らの大量拘束を続け、強権統治を進める。ロイター通信によると１５万人以上が解雇・停職となり、５万人以上が逮捕された。
イスラム指導者の身柄引き渡しを拒否する米国との関係が悪化しており、欧州との関係も冷え込んでいる。即座に関係が好転するとは考えにくい。
イラクでは来年５月に議会選が予定されている。ＩＳを壊滅に追い込み、独立を問う住民投票を強行した北部のクルド自治政府もねじ伏せたアバディ首相の動向に注目が集まる。エジプトでも５月までに大統領選が行われる予定で、ＩＳの傘下組織によるテロがしばしば起きる中、シーシー大統領が再選に向け立候補するとみられている。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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◇ エルサレム首都認定--背景にキリスト教福音派 エルサレム問題--地位変更は無効--国連総会で決議を採択 2017/12/22
◇ 『ユダヤとアメリカ 揺れ動くイスラエル・ロビー』立山良司著 中公新書
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