靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官
時事通信 2013/04/24-16:12
加藤勝信官房副長官は２４日昼、首相官邸でバーンズ米国務副長官と会談した。バーンズ氏は、閣僚の靖国神社参拝に関する日本政府の考え方をただした。麻生太郎副総理らの参拝に、中国や韓国が反発していることを踏まえた対応とみられる。
会談で、加藤氏は北朝鮮対応を念頭に「日米両国を中心に韓国を含めた連携が大事だ」と理解を求めた。両氏は、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮には、金融制裁を含む独自制裁を継続し、断固とした姿勢を示す必要があるとの認識で一致した。
一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、加藤氏が米議会への速やかな通知を要請、バーンズ氏は「努力している」と語った。
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靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」
産経新聞2013.4.24 14:27
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。
首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。
中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。
また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。
靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と述べた。
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◆ 「従軍慰安婦・南京大虐殺のデタラメ」～衆院予算委 中山成彬(維) 2013.4.10 2013-04-24 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
＜最終段のみ抜粋＞
あんまり時間が無くなりましたけど、まぁ…最後ですね、総理、あの靖国問題。あー、あんまりそれこそ、ちょっと機微に触れますから、どういうふうに質問したらいいのかは分かりませんが、先般、総理は、もうアメリカに行かれましたですね。ワシントンに行きますと、私もワシントンに住んでましたからよく分かるんですけど、あのー、総理もあのアーリントン墓地に行って献花されました。列国の首脳というのは、ワシントンを訪問されますと必ずアーリントン墓地…無名戦士の墓に参られるわけですね。あそこは、要するにアメリカのために戦った、その戦死者を祀ってあるわけです。キリスト教の墓地ですよね。ところが日本は、日本のために戦って…死んだ靖国神社に参拝できない。安倍総理は日本と戦って…アメリカのために戦…あの死んだ、その…兵士の墓に参られたわけですけど、どういうふうに感じられましたか？お聞きしたいと思います。
委員長 安倍内閣総理大臣
安倍 えー、ま、私が、まぁ、総理として外国を訪問いたしますと、ま、その国の無名兵士・戦士の墓にお参りを致します。これは、えー、外交上相互儀礼と言ってもいいんだろうと思います。国のために戦い、命を落とした人に対して、えー、そのご冥福をお祈りをすると。あるいは尊崇の念を表する。ま、これは、国と国との関係においてですね、いわばその国に対しての敬意を表することにもなっていくんだろうと思います。
ま、先般、モンゴルを訪問した際にもですね、私はその地で眠る抑留者、日本人の抑留者の方々の墓地にお参りをさせていただきました。
えー、ちょうどですね、えー、到着した日は晴れていたんですが、その日は大雪が降っておりまして。大変な雪の中だったんですが、こういう厳しい寒さと雪の中で、抑留者の方々は、いつか帰れるのではないかという…希望を抱きながら、無念の思いで、あの地で亡くなっていったんだろうなあ…という思いの中で、ご冥福をお祈りをしたところでございますが。
えー、またとえばアーリントン墓地においてもですね、北軍…、南北戦争の兵士たちも眠っているわけであります。南軍も北軍も眠っている。ま、しかし大統領はそこにお参りに行かれる。
では南…、南軍のですね、掲げた奴隷制度を維持をしようとした南軍の兵士たちも眠っている。しかし、この奴隷制度というものをですね、肯定して大統領は行くわけではないんです。ただそこには国のために死んだ…亡くなった魂があるのみでありまして、その崇高な魂に対して尊崇の念を表する、これは当然、義務と考えて、おそらく行かれるんだろうなあと、こう思う次第でございまして。
えー、まさに、先の大戦においては「靖国で会おう」ということを合言葉に多くの兵士たちが散って行ったわけでございまして、ご遺族の方々もあそこに…行けばですね、お父さんに、あるいは主人に会えるかもしれないという思いであの場に行かれるわけであります。
えー、私もですね、ま、指導者として、えー、当然尊崇の念を表することは、えー、これはある意味国際的にもですね、あたりまえのことなんだろうと、このように思うところでございます。
委員長 中山成彬君
中山 あの、安倍総理のおじいさん…岸信介元総理もですね、A級戦犯であられた。まぁ、長い…長い間牢屋に入っておられて、そのあと出てこられてですね、総理大臣にまでなられたわけですけど、戦犯の仲間の方々でたくさんの方が実は刑死されているわけです。
あのー、安倍総理。この前あのインドに行かれてですね、あのー、ただひとり、日本の無実をずっと訴えられたパール判事の生家を訪ねられて、遺族の方々に会われたという記事を読みまして、やっぱし、安倍総理の…あの靖国参拝と言いますかね、そのA級戦犯に対する思いというのは、まぁ格別なものがあるんだろうなあと。まぁ、実はそういうふうに、まぁ自分なりに感じたわけでございますけど。まああの、我が党の石原慎太郎さんは「天皇陛下にまず参拝してもらえ」と、こういうようなことも言われましたけど。私はまず天皇陛下が参拝できるような、そういう環境を作るのは政治家だろうと。まぁこう思ってるわけですけども。まぁもし参拝ということになりますとですね、中国はまた色々言ってくるのかもしれん…しれません。韓国も言ってくるかもしれません。まぁしかし、ここに面白いですね、資料がありますので、皆さん方お手元のところに、えー、この、配ってありますけど。これはあの2007年にですね、中国の南京で発行された雑誌ですけど、まぁこれはあの、中国のですね、首脳…偉い人がみんな読む本だそうですけど。「#資料3 南京の刊行物」(略＝来栖)
この本にですね、1918年…えー、これはもう日露戦争が終わったあとですけど、その「共産党建国の母」と言われて中国で大変尊敬されております周恩来首相がですね、あの靖国神社春の大祭に行かれて大変感激したと…いうふうな、実は日記が載ってんですよね。1918年と言いますと，まさに日清日露の戦争が終わった後ですけど、いま中国はですね、日本は日清日露の頃から中国を侵略したと、こう言ってるわけですけれども。その中国の生みの親・周恩来総理がですね、感激したと言ってるわけですから。これはですね、まぁ大変なことでございまして。まぁこれを中国の人たちは知ってるんですね。ですから、あんまりそんなに心配することはないんだということを申し上げたいと思っとります。
それからあの私ですね、最後になりますけど、あの、安倍総理がですね、あの施政方針演説で、「一身独立して一国独立す」と、こういうことをまぁ言われました。私はもうそのとおりだと思うんです。あれはあの福沢諭吉の学問のすゝめの一節ですけど、実はその後のほうにですね、こういう文章が実はあるんですね。これはあの…簡単に言いますとですね、日本人は日本を本国だと思い、本国を思うこと我家を思うが如くし、国のためには財を失うのみならず、一命をも擲って惜しむに足らず。是即ち報国の大義なり、と。まぁこういう実は文章があるわけでございます。
まさに、一国を守るために報国の大義としてですね、亡くなった…命を捧げられた方々に、いつも総理が言われます崇拝の念を持つということは、これは日本国民として当然のことだと、まぁこう思うわけでございまして、まぁこれはあの、私はあの…答弁は求めませんが、今後行動で示していただくことを、まぁ期待申し上げる次第でございます。
えー、昨日、一昨日ですか、サッチャー首相が亡くなられましたけど、まあ私は、サッチャー首相というのはですね、まぁアイアンレディと言われました。長年続いた英国病、これを克服するために本当に頑張られました。フォークランド紛争でもですね、もう絶対にこの、妥協しなかった。先ほど言いましたように、教育改革についてもやられました。まさに今、日本はそういう状況にあるんではないかと。まぁそう思うわけでございまして、安倍総理、本当に今回の、まぁ経済だけじゃなくて、教育関係すべて…この日本を再建するために、とても大事なですね、私は、任務を…背負われていると思ってます。まぁ経済再生も教育再生も、安倍総理が成功しなかったらもう日本は無い…というぐらいのつもりで私もおります。たぶん総理大臣はじめ、閣僚の皆さん方も同じ気持ちで取り組んでおられるんじゃないかと、こう思うわけでございますが。まぁ是非、今後どういう気持ちでこれからの国政に取り組んでいかれるか、もうあんまり時間がありませんので、一言お願い申し上げます。
委員長 安倍内閣総理大臣
安倍 えー、さすが中山先生。背筋が伸びる質問をしていただいたと、えー、ま、このように思いますが。子供たちが日本に生まれたことに誇りを持てる、そういう国にしていきたいと、えー、思います。ま、相当状況は厳しいわけでございますが、この中で私たちは怯むことなく、今…えー、サッチャー元首相の例を挙げられましたが、意思の力で国を変えていくことができると。この言葉を肝に銘じて頑張っていきたいと思います。
委員長 中山成彬君
中山 はい。頑張ってください。終わります。
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「田母神俊雄さんのツイート」2013/4/24 22.11
田母神俊雄@toshio_tamogami5分
中国、韓国が総理の靖国参拝について文句を言い出したのは、この20～30年なのです。戦後何十年も何も言っていなかったのに突然言いがかりをつけるようになったのです。政治的な目的があって言っていることなのです。我が国も今後問題を恐れることなく強く反論し要すれば経済制裁も考えるべきです。
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田母神俊雄@toshio_tamogami25分
安倍総理の靖国参拝に関する本日の国会答弁、素晴らしかったですね。今までの総理には考えられないしっかりした答弁です。国家のために、現在の我々日本国民の自由で豊かな生活のために、命を投げ出してくれた英霊の皆様がきっと喜んでおられる事でしょう。日本は素晴らしい国なのです。
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◆ 「日本首脳の靖国参拝」中国にとっては大きな駒の1つ。譲歩すれば、その後に別の対日要求が出てくる 2011-08-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
国際激流と日本
挑発的？米国人学者が提言 「首相はもっと頻繁に靖国を参拝せよ」
JBpress2011.08.23（火）古森義久
いわゆる靖国問題が日本国内の政治論議にまた浮上した。民主党の次期代表、つまり次期首相候補に名乗りを上げた野田佳彦財務相が、首相や閣僚が終戦記念日に靖国神社に参拝し、戦死者の霊を弔うことにはなんの支障もないとする見解を表明したからだった。
この見解は、これまでの民主党政権の靖国参拝への態度からはまったく遊離している。菅政権でも、首相はじめ閣僚たちは誰一人として8月15日に靖国神社に参拝しなかったからだ。この点は、野田氏自身に対する「では自分がなぜ参拝しないのか」という疑問にもつながる。
野田氏は8月15日の記者会見で、「首相の靖国神社参拝は問題なし」という見解を強調した。野田氏は民主党が野党だった2005年、「靖国にはA級戦犯が合祀されているから日本の首相は参拝してはならないという論理は破綻している」と主張し、結果として時の小泉純一郎首相の参拝を擁護した。
野田氏は当時「サンフランシスコ講和条約や4回にわたる国会決議ですべての戦犯の名誉は法的に回復された」と述べたのだった。
今回の会見で野田氏はこの自分の主張について問われて、今もその見解を変えていないと答え、自分が首相になった場合の靖国参拝の可能性も否定はしなかった。ただし野田氏のこの言明はすぐに韓国政府からの批判的な論評を招いた。
＊靖国参拝問題に不干渉を通してきた米国政府
日本の首相は自国の戦死者への弔意を表するために靖国神社に参拝してはならないのか。
この問いに対する鳩山政権や菅政権の答えは明らかに「不参拝」だった。そして、その理由は中国や韓国からの激しい反対だったと言えよう。外国の反応が主要因なのである。しかも中韓両国の場合、日本の首相の靖国参拝に反対をぶつけるのは政府なのだ。中国政府と韓国政府なのである。
しかし他の外国の政府はそんな反応はまったく見せていない。同じアジアでも日本軍の戦闘行動の舞台となったタイ、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、インド、ベトナム、マレーシアなど、どの国も日本の首相に「靖国参拝をするな」とは述べていない。
台湾の李登輝元総統などは日本の首相は靖国を参拝するのが当然だと主張し、自分自身が日本軍人として戦死した実兄の追悼に靖国神社に詣でている。
では、米国はどうか。靖国神社には米軍との戦闘で亡くなった日本軍将兵の霊が最も多く祀られている。だから、もし日本側が外国の反応を首相の靖国参拝の是非論で最大要因と見なすならば、米国の対応は最重要となる。
米国の政府は、日本の政治指導者の靖国参拝には一切、不干渉を通してきた。特に奨励もしないが、決して反対もしない。そもそも外国の内部での自国の戦死者の追悼というのは、その国の独自の慣行であり、外国があれこれ指示すべきことではない、という認識が基本だと言えよう。
＊靖国参拝は日本人自身が決めるべき内面的な課題
米国の民間の識者の反応となると、さらに奥行きが深く、意外でさえある。日本をよく知り、日米戦争の歴史をも熟知するような学者たちが、日本の首相の靖国参拝を奨励するのである。しかも、中国のような外国が日本の首相の参拝の是非に介入することを非難するのだ。
その顕著な実例はジョージタウン大学の東アジア言語文化学部長だったケビン・ドーク教授の意見である。日本の民主主義やナショナリズムの研究を専門とする同教授は、「日本の首相が靖国神社に参拝するのは当然」と述べるのだ。
小泉政権当時の、日本の首相の靖国参拝を中国が非難することに対して同教授は「日本の首相よ、靖国参拝をもっと頻繁に」と激励したのだった。
ドーク教授の日本の新聞への寄稿には以下のような記述があった。
「靖国参拝は日本国民にとっては祖国を守るために戦没した先人への心情にかかわる微妙な問題であり、あくまで日本国民自身が決める内面的な課題である。特に戦死者の霊をどうねぎらうかは日本の国民や指導者があくまで独自に決めることであり、他国が干渉すべき案件ではない。他者の尊厳への敬意の表明は民主主義社会での個人の権利や市民の自由である。そこには政治的な外交的な意味はない」
「挑発的と思われるかもしれないが、日本の首相が年に1度よりも頻繁に、たとえば毎月でも靖国を参拝することをまじめに提案したい。そうすれば首相は反対者の多くが主張するように戦争や軍国主義を礼賛するために参拝するのではなく、生や死に対する精神、信仰の適切な応じ方を真に敬虔に 模索するために参拝していることを明示できる。
その明示の最善の方法は信仰にもっと積極的になることであり、そのために儀式上どのような祈念の形態をとるかは首相自身の権利として選べばよい」
「一国の政府が他国の指導者の戦死者追悼の方法に外部から無理やりに政治や外交の意味を押しつけ、その追悼の中止を要求することは人間の心を排除し、民主主義の基本を脅かすことになりかねない。個人の精神の保ち方や信仰のあり方が脅かされるからだ」
ドーク教授は以上のような見解を今も変えていないと明言する。そして、さらに次のようなことを述べるのだった。
「中国政府が小泉首相の靖国神社参拝を、軍国主義や戦争の美化と結びつけて非難することはあまりにも皮肉な倒錯である。今、中国が異様なほど大規模な軍拡を進めていることは全世界が知っている。その軍国主義の中国が日本の首相の神社参拝をとらえて、軍国主義だと非難するのだ。
また、中国が靖国を攻撃する背景には政治や外交の武器にするという目的以外に、信仰や宗教を脅威とみて、反発するという現実がある。中国政府は現に国内のカトリック教徒を弾圧し、逮捕までして、バチカンを無視し、自分たちに都合のよい人物たちを勝手に司教に任命している」
米国の識者の間にこんな意見があることをわれわれ日本側としては少なくとも認識はしておくべきだろう。
＊中国の狙いは日本の指導層の「調教」？
米国学界で中国研究の泰斗ともされるペンシルベニア大学名誉教授のアーサー・ウォルドロン氏の見解も興味深い。同氏は2人の叔父を第2次大戦中、日本軍との戦闘で亡くし、子どものころから日本の戦時中の軍事行動には強い反発を覚えていたという。だが、近年、靖国神社を訪れてみたというのだ。
小泉政権当時に私がワシントンでインタビューしたウォルドロン教授は次のような趣旨の見解を述べていた。
「数多くの日本の家族も同じような悲劇を体験したことだろうと思った。それに私は小泉首相の『平和を祈るために靖国を参拝する』という言葉を信じた。戦後の日本は民主主義と非軍国主義を実践した国であり、米国と共通の価値観を持つ同盟国でもある。その日本には日本なりの方法で自国の戦没者を追悼する権利があるとも思った」
「靖国神社では改めて日本側の戦没者も米側同様に自国のために戦って死んだ、ごく普通の人たちだったのだと実感した。そして、なによりも米国と日本はすでにとっくに和解していることを痛感した。
靖国では私は境内に咲いたサクラの花ビラをプラスチックの容器に入れて飾った『靖国の桜』という飾りを1つ買って持ち帰り、亡き叔父の遺影の隣においた。日米両国の死者の霊を悼んだのだ。これが私にとってのヤスクニ受け入れだった」
さらにウォルドロン氏は中国研究者として以下のような考察をも強調したのだった。
「私はさらに中国研究者として、またいつも客観性を求める学者として中国がなぜ日本の政治指導者の靖国参拝を非難するかを考察すると、その意図があまりに明白に見えてしまう。中国共産党にとっては真の狙いは、日本の指導者に靖国参拝を止めさせることよりも、日本の指導層全体を叱責し、調教することなのだ。自国の要求を日本に受け入れさせることが長期の戦略目標なのだ。
靖国はその大きな将棋のなかの駒の1つにすぎず、日本がそこで譲歩すれば、その後に別の対日要求が出てくる。その最終目標は中国が日本に対し覇権的な地歩を固めることなのだ」
野田氏の発言でまた国際的な脚光や論議を呼びかねない「靖国問題」には米国にこうした意見があることも明記しておくべきである。＊強調(背景着色等)は来栖
＜筆者プロフィール＞
古森 義久 Yoshihisa Komori
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支 局長、ワシントン支局長、中国総局長などを経て、2001年から現職。2005年より杏林大学客員教授を兼務。『外交崩壊』『北京報道七００日』『アメリカが日本を捨てるとき』など著書多数。
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