60歳以上、事業所の6割雇用=高齢労働者の活用積極化-08年厚労省調査
厚生労働省は20日、高年齢者雇用の2008年調査結果を発表した。全国の民間事業所のうち60歳以上の労働者を雇用する割合は59.4%で、04年の前回調査に比べ8.9ポイント上昇した。社会全体の高齢化に伴い、60歳定年後の雇用延長などを義務付ける改正高年齢者雇用安定法が06年に施行されたことが影響した。
年齢層別の雇用状況を見ると、60~64歳を雇用する事業所の比率は前回に比べ8.9ポイント増の50.2%。65~69歳は4.4ポイント増の26.9%、70歳以上は2.5ポイント増の15.6%だった。
産業別では、60歳以上を雇用する事業所の割合が最も高いのは製造業の81.1%。これに、建設業の71.1%、運輸業の69.6%が続く。(時事ドットコム2009/08/20-17:04)
厚生労働省は20日、高年齢者雇用の2008年調査結果を発表した。全国の民間事業所のうち60歳以上の労働者を雇用する割合は59.4%で、04年の前回調査に比べ8.9ポイント上昇した。社会全体の高齢化に伴い、60歳定年後の雇用延長などを義務付ける改正高年齢者雇用安定法が06年に施行されたことが影響した。
年齢層別の雇用状況を見ると、60~64歳を雇用する事業所の比率は前回に比べ8.9ポイント増の50.2%。65~69歳は4.4ポイント増の26.9%、70歳以上は2.5ポイント増の15.6%だった。
産業別では、60歳以上を雇用する事業所の割合が最も高いのは製造業の81.1%。これに、建設業の71.1%、運輸業の69.6%が続く。(時事ドットコム2009/08/20-17:04)