多国籍監視軍に陸自隊員の派遣検討 安保関連法の新任務
9/17(月) 18:58配信 朝日新聞デジタル
政府が、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の活動を監視している多国籍監視軍（ＭＦＯ）に陸上自衛隊員２人の派遣を検討していることが分かった。２０１５年に成立した安全保障関連法によって付与された海外活動の新任務で、派遣が決まれば初適用となる。
複数の政府関係者が明らかにした。安倍政権の「積極的平和主義」のもと、年内に関係省庁の現地視察団を派遣して、治安情勢を確認したうえで最終的に派遣の可否を決める方針だ。
ＭＦＯは四次にわたる中東戦争の後、エジプトとイスラエルが締結した平和条約（１９７９年）に付属する議定書に基づいて創設された。国境地帯の平和維持を目的とし、両国軍の展開状況、活動、停戦の監視が主な任務だ。イタリアに本部があり、半島の北部と南部に監視拠点がある。２０１７年の時点で、米英などから約１１６０人が派遣されている。
政府が派遣の根拠と想定しているのは、安保法の成立で可能になった新任務「国際連携平和安全活動」という枠組み。国連が統括する平和維持活動（ＰＫＯ）でなくても、任務の内容がＰＫＯに類する国際的な活動であれば自衛隊を派遣できるようになった。
最終更新:9/17(月) 21:11 朝日新聞デジタル
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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