靖国神社 Ａ級戦犯合祀に絡む内密資料 国会図書館公表
3月29日9時58分配信 毎日新聞
靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）が決まるまでの神社側と旧厚生省との詳細なやり取りが２８日、国立国会図書館の公表資料で明らかになった。両者が昭和３０年代から内密に検討を重ねていたことを示し「合祀決定とするが外部発表は避ける」（６９年）など生々しい記述が残されていた。戦後史の貴重な資料として注目されそうだ。
一連の資料は、神社が非公表の形で保管していたものを国会図書館に提供。小泉純一郎前首相の靖国参拝問題を契機に、国会議員らから過去の経緯に関する問い合わせが集中したため、同館が「新編靖国神社問題資料集」にまとめた。
資料集には８０８点掲載されており、このうち靖国神社提供は１７９点。戦前は旧陸海軍が管轄しており、当時の合祀の資格審査や手続きに関する初公開文書も含まれている。
公表資料によると、ＢＣ級を含む戦犯の合祀の話し合いは、少なくとも１９５８（昭和３３）年４月から始まった。同年９月に神社社務所であった打ち合わせで、厚生省側は「全部同時に合祀することは種々困難」と指摘し「先（ま）づ外地刑死者（ＢＣ級）を目立たない範囲で（合祀するよう）諒承（りょうしょう）して欲しい」と要請していた。
６６年に同省は合祀の前提となる祭神名票（さいじんめいひょう）にＡ級戦犯も記載して神社に送付。その後は７８年の合祀まで神社内で保留状態とされていたが、この間の６９年には、双方が参加した検討会で「合祀可」の取り扱い決定をしたことが資料に記されていた。この検討会で外部発表を避けることも決められていた。ただ、合祀に慎重だったとされる当時の筑波藤麿宮司は、この検討会の参加者名簿にはなかった。
旧厚生省の担当部局は旧軍出身者が主導し、合祀に積極的だったとされ、一連の経緯はこれまでも関係者証言などで知られていたが、具体的資料で裏付けられた。靖国神社幹部は「靖国が勝手に合祀したのではないことが、はっきりするはず」としている。
「資料集」はＡ４判、約１２００ページ。国保管資料や米側収集文書、中曽根康弘内閣時代の閣僚参拝に関する懇談会議事資料なども含まれている。国会図書館はホームページhttp://www.ndl.go.jp/で５月ごろまでに公開する予定。【竹中拓実、竹島一登】
▽８４年に岩波書店から「靖国神社」を出版した大江志乃夫・茨城大名誉教授（日本近現代史）の話 旧厚生省がＡ級戦犯合祀の主導権を握っていた実態が明らかになった。靖国神社の事実上の「国営化」が行われていたということで、政教分離を定めた憲法に反すると言える。靖国神社が資料の公開に応じたのは、国主導の合祀の実態を明らかにして合祀の正当性を主張するとともに、遺族の高齢化で財政的、人的に運営が難しくなっており、国からの支援を引き出す論拠にするねらいがあると言える。
【ことば】Ａ級戦犯合祀 侵略戦争を計画・遂行したなどとして極東国際軍事裁判（東京裁判）に起訴された政府と陸海軍の指導者２８人が「Ａ級戦犯」。病死や免訴の３人を除き有罪となり、東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。靖国神社は７８年、受刑中などに死亡した７人を含む計１４人を合祀した。中曽根康弘首相（当時）の初の公式参拝（８５年）以降国際問題化。昨年、昭和天皇が合祀に不快感を示したことが富田朝彦元宮内庁長官のメモで判明し、分祀論などが再び活発化した。
最終更新:3月29日9時58分
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靖国神社 慰安所経営者も合祀 国会図書館資料初公表
2007年3月29日
日本占領下のインドネシアで慰安所を経営し、ＢＣ級戦犯として有罪判決を受けた後、獄死した男性について、厚生省（当時）と靖国神社が１９６７年に合祀（ごうし）を決めていたことが２８日、明らかになった。国会図書館が同日公表した「新編 靖国神社問題資料集」に盛り込まれた靖国神社の内部資料に明記されていた。政府は、いわゆる従軍慰安婦について「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、一方で慰安所経営者の合祀を進めていたことになる。
靖国神社が、占領下のアジアで慰安所を経営していた一般人の合祀を決定していたことが判明したのは初めて。
この内部資料は、６７年５月９日に靖国神社洗心亭で開催された厚生省援護局と神社側の会議の様子を記録した資料「合祀事務連絡会議開催につき（報告）」。厚生省側から合祀事務の担当課長以下７人、神社側から担当の権宮司ら２人が出席、これまで合祀を保留していた対象者について合祀の可否を検討した。
資料によると、このうち「法務死亡者（一般邦人）」として、「櫻クラブ経営者。（訴因、婦女子強制売淫刑１０年受刑中病死、り崎ろ第２３３××号）」とされる人物が記載され、「合祀する」と判断されていた。
ＢＣ級戦犯裁判に詳しい研究者によると、この経営者は４３年９月から４５年９月までインドネシア・バタビア（現ジャカルタ）で慰安所を経営していた実在の人物。現地の女性らに強制的に売春させたとして、オランダ軍による戦犯裁判で有罪判決を受けた。４６年１１月末から現地で服役し、翌月末に病死した。
財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」が１９９８年末にまとめた「『慰安婦』問題調査報告」は櫻クラブを「一般邦人向けの慰安所」としており、日本軍は慰安所の「設置や規則に関与していた」が「軍が組織として設置したり、将兵たちの使用目的のために設置されたわけではなかったようだ」と記述している。
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国立国会図書館が２８日公表した「新編 靖国神社問題資料集」はＡ４判で約１２００ページ。靖国神社の内部資料のほか、米オレゴン大が所蔵する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の調査担当者が収集した資料、中曽根康弘内閣当時の閣僚参拝に関する懇談会資料などがまとめられている。
４月をめどに一般にも閲覧可能とし、ホームページにも掲載する予定。
（中日新聞）