ＮＳＣの組織編成全容判明 部門長は防衛省３ 外務２、警察１ 内調とも連携
産経新聞2013.11.9 10:53
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局（安保局）」の組織編成の全容が８日、分かった。焦点となっていた６部門のトップのポストは、防衛省に３、外務省に２、警察庁に１を配分することで決着。政府機関が収集した情報の集約・分析では内閣情報調査室（内調）と連携することが不可欠なため、警察庁枠は内調出向者を充てる。
安保局の局次長は外務官僚と防衛省内局官僚（背広組）出身の官房副長官補を据える。その下の審議官には外務・防衛官僚と自衛官（制服組）の３人を置く。
実務を担う約６０人のスタッフは「総括」、テーマ別の「戦略」「情報」「同盟・友好国」、地域別の「中国・北朝鮮」「その他地域」の６部門に配置。総合調整役となる総括が筆頭部門に位置づけられ、トップに防衛官僚を起用する。
戦略部門も外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」や防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」をとりまとめるため、トップに防衛官僚を起用。中国艦船との衝突のような有事認定が難しいグレーゾーンの事態での対処方針案の検討など企画機能も担う。
情報部門は平素から政府機関が国内外で収集した外交・防衛分野の情報の集約・分析にあたり、有事や緊急事態では情報を一元化しＮＳＣでの対処方針策定につなげる。現行では政府が保有する情報の総合分析は内調が行っていることを踏まえ、情報部門のトップには内調出向中の警察官僚を充て、安保局と内調の情報共有を徹底させる。
地域別では米国やオーストラリアなどとの連携を強化する同盟・友好国と、中国と北朝鮮の軍事動向を把握する部門のトップに外務官僚を起用。中東・アフリカでのテロの兆候などを探知する部門には防衛官僚を配置する。
ＮＳＣを創設するための関連法案は８日、参院本会議で参院での審議が始まり、安倍晋三首相は事務局トップである安保局長の勤務先について首相官邸に常駐させる考えを示した。
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