共謀罪
2006年5月22日掲載
小泉首相の鶴の一声で、「共謀罪」の強行採決にストップがかかった。「目配せしただけでアウト」とされる共謀罪については野党ばかりか、言論界、国民にいたるまで反対が渦巻いた。小泉首相はそうした世論に配慮したと、好意的に報じた新聞もあったが、待ったをかけた理由はそんなリッパな事情ではなかった。小泉首相は共謀罪なんて実はどうでもいい。困るのは、野党が反対する中で強行採決したら、国会は大幅延長に追い込まれる。そうなれば、６月に楽しみにして訪米に支障をきたす……と思わず笑っちゃうようなウラ事情があった。
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ゲンダイネット -2006年 05月22日 10:00 【2006年5月19日掲載】
犯罪を実行しなくても話し合うだけで逮捕される「共謀罪」が、きょう（１９日）午後、衆院法務委員会で強行採決されそうだ。この法案の恐ろしさは、日本ペンクラブの井上ひさし会長が緊急声明でこう言っている。
「（共謀罪法案は団体の）構成員がある犯罪に『資する行為』があったとされるだけで逮捕拘禁し、厳罰を科すと定めている。『団体』の限定はまったく不十分であり、『資する行為』が何を指すのかの定義も曖昧で、時の権力によっていくらでも恣意（しい）的に運用できるようになっている」 記者会見を開いた井上氏は、父親が治安維持法で逮捕されたことを振り返り、「農地解放を主張しただけだったが、反対した祖父が警察に密告し陰惨なことになった。共謀罪も、できればこういうふうになる」と話したが、これに対し、杉浦正健法相は「まったくの誤解です。イヤになっちゃう」で片付けていた。
衆院議員の保坂展人氏（社民党）はこう言う。 「共謀罪は“現代版治安維持法”といわれる通り、日本を監視と密告の警察国家に変えてしまう希代の悪法です。法務省は『組織的な犯罪集団に適用』と言っていますが、『会社も入る』と答弁、適用対象の団体規定が曖昧で、拡大解釈される恐れがあります。発端は国際的組織犯罪の取り締まりでしたが、今回の法案では、刑期４年以上の６１９の犯罪が対象になり、テロのような国際的犯罪とは無縁の万引まで含まれている。また組織的犯罪計画があれば、目配せやまばたきやうなずきでも共謀罪は成立すると法務省は答弁しています」
与党案には、いったん共謀したら実行に至らなくても罪を犯したことになり、密告すると刑を減免する規定もある。密告社会の到来は、目の前に迫っている。
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