森喜朗元首相 引退表明と北方領土「特使」/ 引退宣言したはずの民主の元首相 今も永田町でウロウロ

森元首相、領土問題で特使派遣を受諾　訪ロ前の玄葉外相に助言
日本経済新聞2012/7/25 23:52
　玄葉光一郎外相は25日、国会内で森喜朗元首相と会談した。森氏は北方領土問題の交渉進展に向けて、野田佳彦首相の特使としてロシアに派遣したいという政府の要請を受け入れる意向を示した。外相は27日にロシアに出発し、28日にラブロフ外相と会談する。プーチン大統領との会談も模索しており、訪ロ前にプーチン大統領と親しい森氏に助言を求めた。
　森氏は首相だった2001年、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島返還を明記した日ソ共同宣言の有効性を確認した「イルクーツク声明」にプーチン大統領と署名した。政府は今年５月のプーチン氏の大統領再登板を受けて、日ロ関係に通じた森氏の特使派遣を検討してきた。具体的な派遣時期は決まっていない。
　外相は森氏との会談に先立つ記者会見で「様々な方にアドバイスをもらい、省内でよく検討して考え方をまとめたい」と指摘。日ロ外相会談について「領土問題が一歩でも前進できるようにできればと思う」と述べた。
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夕歩道
中日新聞2012年7月26日
　東芝の元社長はこう言ったという。「人を挙ぐるには、すべからく、退くことを好む者を挙ぐべし」。それほど、引き際は難しい。首相まで務めた二人の政治家が、引き際の美学であれやこれや。
　自民の元首相が突然の引退表明。「矢は放たれた」と、撤回を否定。一方、「首相（経験者）の影響力を行使しすぎてはいけない」と、引退宣言したはずの民主の元首相。今も永田町でウロウロ。
　離党したわけでないが、首相をシロアリと批判したり、反原発のデモに参加したり。地球語が通じるかどうか不安だが、フーテンの寅さんは、こう教えている。「男ってものはな引き際が肝心よ」
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森元首相　唐突な引退表明の“真相”
2012年7月27日(金)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　自民党の森喜朗元首相（７５）が政界を退く。昨年７月に多臓器不全で亡くなった長男・祐喜氏（享年４６）をしのぶ会が２２日、地元であり、その席で明らかにした。
　森は前回選挙で、新人の民主党・田中美絵子（３６）に約４４００票差まで肉薄された。地元で多選批判の声は根深い。「次に出ても勝てないからか……」なんて言われているが、国会会期中、しかも、ちょっと前までは自民党長老族のひとりとして、消費増税を「ガンガンやれ」と谷垣総裁の尻をひっぱたいてきたのである。このタイミングで引退表明は不可解だ。地元・小松市の市議がこう言う。
「元首相という“神通力”がいよいよ地元で通じなくなったと痛感したのでしょう。例えば、森さんは、来月１９日に小松市で行われる北陸新幹線金沢～敦賀の起工式を欠席します。北陸新幹線整備に力を入れてきた森さんがなぜ、集大成ともいえる事業の起工式を欠席するのかというと、導入される車両が在来路線でも使えるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）だからです。森さんがこだわってきたのは、フル規格整備で、フリーゲージではない。それで、県などに再三、『フル規格以外は認めるな』と尻を叩いてきたのですが、県はアッサリとフリーゲージを受け入れた。森さんは自分の意向が“無視”されたことに、『４０年間も頑張ったのに……』と沈んでいました」
　政治評論家の有馬晴海氏はこう言った。
「３党合意によって、政権が代わっても、年金や社会保障といった主要政策は大きく変わることはなくなった。つまり、与野党とも誰が担当しても同じだから、議員の影響力は均一化していく。ということは、自民党の長老支配力もおのずと低下することになる。おそらく、長老議員は次回の選挙で当選しても、存在感を発揮できず、徐々に手も足も出せなくなるでしょう。森さんはそんな状況が分かったので、後援会が選挙準備に入る前に引退を表明したのでしょう」
　引退すべき議員は他にも大勢いる。
（日刊ゲンダイ2012年7月24日掲載）
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◇ 野田首相・小沢一郎氏会談の一方で、森喜朗氏「谷垣さんは消費増税に賛成してしっかり副総理に入ればいい」　2012-05-29 | 政治　
　野田首相の腹心　“森元首相によく会ってる”が永田町の通説
　NEWSポストセブン2012.05.29 07:01
　消費税増税を巡る議論をすべく、ようやく実現にこぎつけた野田佳彦首相・小沢一郎元民主党代表会談の一方で、永田町の混迷の度合いは増している。野田首相の側近議員は、「総理は消費税を導入した竹下内閣の国会対策を熱心に研究している」と明かす。当時はまさに国対政治の全盛期で、消費税法案を成立させるために野党に巨額の官房機密費がバラ撒かれた。現在では民主党も自民党も批判している「古い政治」の時代である。
　ところが、官邸は自民党のなかでも、「解散なき大連立」を狙っている「古い政治」の長老グループを標的に工作を仕掛けているフシがある。
　そのルートのひとつが、かつて国対政治を担った早稲田大学雄弁会人脈だ。
　野田首相側近の手塚仁雄・首相補佐官がこの間、雄弁会の大先輩にあたる森喜朗・元首相のもとに何度も足を運んだことは永田町の通説だ（手塚氏は否定）。その森氏の盟友の青木幹雄・元自民党参院議員会長には、やはり雄弁会の後輩にあたる安住淳・財務大臣が接触している。青木氏はかつて「参院のドン」と呼ばれた大物とはいえ、現職の財務大臣が引退した議員を訪ねて「法案への協力」を求めるのは異例だ。
　さらに手塚氏は、森・青木氏周辺の自民党議員たちにもしきりに接待攻勢をかけようとしていた。旧森派議員の1人は、「手塚から一席設けたいとしつこくいってきた」とそれを認めた（手塚氏は否定）。
　効果はてきめん。森氏は「谷垣（禎一・自民党総裁）さんは、消費増税に賛成してしっかり副総理に入ればいい」（3月25日の講演）と増税大連立の旗振り役になった。　それだけではない。
　自民党では伊吹文明・元幹事長、町村信孝・元官房長官らが消費増税法案を審議する一体改革特別委員会の理事として“アリバイ国会”を推し進め、それまで党内で逼塞させられていた派閥領袖や長老グループが息を吹き返している。
　官邸工作の仕上げと見られているのが森氏のロシア訪問計画である。
「プーチン大統領と個人的な信頼関係がある森元首相に一肌脱いでもらうことをお願いしたい」（5月18日の記者会インタビュー）
　野田首相は6月18～19日にメキシコで開かれるG20でプーチン大統領との首脳会談を調整しており、その前に森氏を「首相特使」としてロシアに派遣する意向を明らかにしている。民主党の首相経験者たちを差し置いて野党議員を特使で派遣するなど前代未聞だが、外遊好きの森氏を喜ばせることは間違いない（森事務所は「政府から正式な要請はない」と回答）。
　民主党外交部門のベテラン議員は、「あくまでも森さんが断わらなければの話だが」と前置きして官邸の狙いをこう見ている。
「昔から議員団の外遊の際には、官邸が野党議員にも機密費を餞別として渡してきた。首相特使として行ってもらうとなれば、相手国要人への贈り物費用や情報収集の名目でまとまった機密費を渡すのは当然のマナーだろう」
　自民党は9月に総裁選をひかえ、長老グループは谷垣おろしを仕掛けて自分たちのいうことを聞く新総裁へとクビを挿げ替える準備をしている。そのためには軍資金も必要だ。
「政治の世界は一寸先は闇」というが、「首相の座」を夢見て野田首相に解散を迫りながら、機密費で総裁の座を追われることになりかねない谷垣氏もまた、いい面の皮である。
※週刊ポスト2012年6月8日号
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◇ 「プーチン再就任　やはり厳しい北方領土問題」廣瀬陽子 2012-05-08 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
　　プーチン再就任 やはり厳しい北方領土問題
　WEDGE Infinity 2012年05月07日（Mon）廣瀬陽子（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
　5月7日、ロシアのプーチン大統領が再び誕生した。2000年から2008年（4年、2期）に大統領職を務めたプーチンは、その後、4年間、メドヴェージェフ氏が大統領を担う中、首相としてかなりの実権を握り続けてきた。だが、また大統領に就任したことで、名実ともに、プーチン氏はロシアの最高権力を掌握したといってよい。前政権まで、大統領の任期は、１期４年で連続２期までだったが、メドヴェージェフ政権時代に、任期が６年に引き伸ばされたことにより、プーチンは今後、最大12年間も政権を握り続ける可能性があるとみられている。つまりプーチンの対日政策が、今後当面の日露関係や北方領土問題の帰趨を決するといえるのである。
■領土問題 日露間の「温度差」
　3月の拙稿「プーチン返り咲き　緊張の中露と北方領土の行方」で記したように、プーチンは土壇場で北方2島の返還可能性に言及し、対日関係の改善・深化の意思を表明したかに見えたが、実際は日本にとってそんなに甘い話ではないことは肝に銘じるべきである。2島返還ですら容易でない中、仮に2島が日本に返還されたとしても、主権はロシアに残る可能性もあるという声もあるほどだ（袴田茂樹「プーチンが大統領になっても領土問題は解決できない」（日経ビジネスオンライン）。
　他方、ロシア側は日本がプーチン新政権に対し、積極的な外交攻勢をかけようとしていると見ているようだ。
　ロシアメディアは、日本がロシアとの関係深化を進めようとしている証拠として、日本の高官らの訪ロが、プーチン氏就任の直後から相次いで予定されていることを大きく報じている。具体的には、元外相で現在、与党・民主党の政調会長である前原誠司氏の4月29日から5月4日までのモスクワ訪問、そして、プーチン氏と親しいとされる森喜朗元首相が特使として5月末にロシアに派遣される予定となったことである。このいわば大物が相次いでロシアを訪問することで、日本としては北方領土問題を中心とした日ロ関係の問題を前進させたいところだが、日ロ間の温度差があることは否めない。
■前原氏訪露　互いの主張は変わらず
　ここで、特に注目されているのが森氏の派遣である。そもそも、儀礼的な外交を例外とし、野党議員が特使を務めるのは異例のことだが、この決定は野田佳彦首相の強いイニシアティブに基づいている。前原氏と森氏の訪ロは「セット・プラン」と考えてよさそうだ。何故なら、　前原氏はプーチン大統領就任をにらみ、その直前に照準を当てる形で、ロシアの下院議員ら（4月30日）、ナルイシキン下院議長(5月3日)、ラブロフ外相（5月2日）、半国営の天然ガス独占企業「ガスプロム」のメドヴェージェフ副社長（5月3日）らと会談を行った。前原氏としては、来る森氏の訪ロに先駆け、領土問題交渉の前原氏は訪ロ直前の4月26日に森氏と会談しているからだ。そして、現段階ですでにその一つ目の計画は終了した。
環境整備を事前に整えておきたいところだが、実際は難しそうである。
　日ロ双方は、両国首脳が北方領土問題解決への意志を持っていることと同問題の解決の必要性を確認したほか、問題解決のための環境整備のため今秋以降、ロシアの「統一ロシア」と民主党という両国の与党間の交流を活発化させることでは合意をみたものの、両者の同問題に対する姿勢の温度差は改めて浮き彫りにされた。つまり、日本が北方領土を日本固有の領土と主張しているのに対し、ロシア側は「第二次世界大戦の結果」として実効支配を正当化する姿勢を崩していないのである。
　「ガスプロム」のメドヴェージェフ副社長との対談では、ロシアから日本へ向けたガスパイプライン敷設の可能性に関し、候補ルートの一つとして「（サハリン南端から）４０キロのパイプラインで稚内へつなげる」案などについて議論された。日本では、原発稼働の問題が深刻化する中、電力不足が深刻化し、ロシアのLNG（液化天然ガス）輸入の需要が高まっているのは事実であり、また、ロシアも昨年の東日本大震災以来、日本へのLNGの売り込みに躍起となっている。このように、ロシア側は北方領土問題については、形式論ばかりを繰り返す一方、経済協力に関しては非常に熱心であり、実質的な議論は経済問題に終始していると言って良い。
■森氏に寄せられる期待
　そして、二つ目の計画を担うこととなった森氏に対しては、かなり強い期待が持たれていることが推察できる。
　野田首相は4月25日に、森政権時代に、ロシアとの領土交渉に深く関わり、ロシアと太いパイプを持っていた新党大地・真民主代表の鈴木宗男前衆院議員と会談し、鈴木氏からも、森氏の派遣について強いお墨付きをもらったようだ。
　森氏は、プーチンとはファーストネームで呼び合う関係であり、もともとロシアに縁がある人物だ。森氏の父、森茂喜氏は石川県の旧根上町長時代に日ソ友好協会会長として1950年代からソ連（当時）との交流事業を進めた人物だった。茂喜氏は1989年に亡くなったが、根上町と姉妹都市を結んだシェレホフ市（イルクーツク州）に分骨された墓が2001年に造られ、プーチン大統領（当時）が森氏と共に、墓参りに行ったという。そして、森氏は、自身とプーチンとの個人的信頼関係が深まったことで、今の日本とロシアの距離は随分と近くなったと述べている（森喜朗ブログ「ウラジミールのこと（1月30日）」）。
　そして、まさにそのイルクーツクで、2001年3月に森・プーチン会談が行われた。「イルクーツク声明」で1956年の「日ソ共同宣言」（日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す）が北方領土返還交渉の基盤となることが合意されたのである。
■経済協力を重視したいロシア
　だが、このイルクーツク会談は、それほど日本にとって楽観的要素にはならないことも肝に銘じておくべきだ。会談の際、日本側がさらに「2島ではなく、4島が欲しい」と主張したことに、プーチン氏は不快感を示し、「これはもう1956年の宣言ではなく。全てが再び出発点に戻った」と譲歩の可能性を強く否定したということもあったからである。
　野田首相は、森氏の訪問が、日ロ間の関係深化に重要かつ有益になると発言しているが、その発言の裏に、これまでの森氏の活動の経緯に鑑みても、北方領土問題の状況打開への希望があることは明らかだ。
　しかし、ロシア側は全くそのようには考えていないように見える。たとえば、ロシアの経済高等学院のアンドレイ・フェシュン氏は、「野田首相と同様に、森氏が重要な交渉役となることには同意しながらも、ロシアはかなり前から、経済協力と領土問題の解決を別に考えるよう呼びかけている。かつ、日本のエネルギー不足が日ロ関係を深化させる重要な要素となっている」ことを指摘しており（「The Voice of Russia」内記事）、そこからはロシアが領土問題はさておき、経済関係を深化させたい様子がありありと見て取れる。
　つまり、森氏が訪ロしても、ロシア側は経済問題に集中して議論しようとすることは明確だ。森氏は今年初めに、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相とモスクワで会談しているが、その際にも、領土問題は議題には上がったものの、ロシアは経済関係の議論を進めることに執着していたようだ。
　実際、ロシアメディアが報じる日ロ関係の深化の内容は、経済的なファクターである傾向が極めて強い。最近では、ベトナムの原子力発電開発での日露の協力や、「ガスプロム」と日本の「伊藤忠」が、計画されているロシア産ガスを黒海から欧州へと輸送する「サウス ・ストリーム」パイプラインでの協力を検討しているというニュースが報じられている。そして、このような形での協力の積み上げこそが、日ロ関係の深化の前提であるということをロシア側は強調しているのである。
■プーチン大統領　復帰後はまず中国へ
　他方、プーチン大統領は大統領就任直後の6月に訪中するという（その準備のため、ラブロフ外相も5月10日に訪中する）。中露と中央アジア4カ国で構成する「上海協力機構（SCO）」の首脳会議が6月6日～7日に北京で開かれるためである。
　前出の3月の拙稿にも書いたように、プーチンの外交のプライオリティは、欧米との関係よりも、アジア外交にあるといえる。そのため、プーチン氏はSCOの発展にも強い意欲を持っているはずであり、他方、SCO諸国からしても、プーチン氏登場の意義は大きいことから、このタイミングでSCO首脳会談が設定されたのは自然な流れともいえる。
　だが、やはり中国で開催されるということには注目をするべきだろう。概して、首脳が就任した時、最初、ないし、より早い時期の外国訪問先は、その大統領の外交方針を見るうえで大きな指針となる。すなわち、より早く訪問する国は、その大統領の外交方針におけるプライオリティが高い国であるといえる。つまり、ロシアのアジア戦略において、中国はライバルではありながらも、特に対米戦略を繰り広げるためには重要なパートナーであると考えられる。確かに、アメリカを意識するのであれば、日米同盟を保持している日本との協力はしづらいことも理解できる。
　これらのことから、プーチン氏が大統領に就任しても、日本人が望む領土問題解決に甘い期待は決してできないこと、ロシア側は領土問題になるべく触れずに、経済関係を深化させていくことで日ロ関係を強化していきたいと考えていることを日本側は強く認識するべきだろう。プーチン劇場は、思いがけない展開を見せることがこれまで多々あった。日本はプーチン側の戦略にのせられることのないよう、常に冷静かつ柔軟に対ロ政策を構築していくべきだろう。特に、領土問題を解決していくためには、経済などの他の問題は切り離し、明確な交渉姿勢を日本の担当者が共有する形で、毅然とした態度を貫くことが肝要だと思われる。
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  露日関係　ダイナミックな発展へ
  The Voice of Russia 27.04.2012,17:06
　日本はロシアとの関係をよりダイナミックに発展させる意向だ。日本の野田首相がそのような声明を表した。日本政府のこの意向は日本の高官たちが５月にモスクワを訪問することで証明されている。
　ロシアの首都モスクワを５月初旬、日本の元外相で現在は民主党の政調会長を務める前原誠司氏が訪問する。そのほか野田首相は近いうちに特使として森元首相をロシアへ派遣することについて検討する意向を表明した。森氏は露日関係の向上に関する活動を活発に行ってきた。日本では現在、露日関係発展の機運が高まっている。森氏は５月末にロシアを訪問し、ロシア政府の指導部と協議する見込み。 　
　野田首相は、森氏のロシア訪問が両国間の対話活性化にとって重要かつ有益なものになるとの見方を表した。ロシアの専門家フェシュン氏は野田首相の考えに同意を示し、次のように語っている。
「森氏は今回、日本とロシアの主な交渉役となる。これは両国が肯定的な解決策を承認するために著しい影響を与える１つの鍵となる可能性がある。経済分野では日本のエネルギー不足が両国関係を深化させる重要な要素となっている。ロシアはずいぶん前から経済協力と領土問題の解決を別に考えるよう呼びかけている。」
　森氏は今年初めにモスクワでロシアのラヴロフ外相と会談した。露日関係では依然として領土問題が議題にあがっている。だがロシアと日本は南クリルを巡る問題を緊迫化せずに、両国にとって有益な経済関係を向上させる方向で進む意向だ。
　今週ロシアの「ガスプロム」と日本の「伊藤忠」が、ガスパイプライン「サウス・ストリーム」で協力する可能性について検討しているとのニュースが伝えられた。フェシュン氏は、これは日本が展望ある大規模プロジェクトをロシアと共同で実現する意向があることを示していると述べ、次のように語っている。
「これに関する話し合いはずいぶん前から行われていた。日本は「サウスストリーム」プロジェクトに参加することを決めるのではないだろうか。これは両国関係における大きな飛躍となるだろう。なぜならこれは長期プロジェクトであり、両国からの大規模投資が必要となる。日本は常に国際契約の締結に慎重だ。だが、日本でよく知られているプーチン氏が次期ロシア大統領になることで、日本は同国から拠出された資金が現実的に事業で生かされることに関する追加保障を得ることができる。」
　 日本のマスコミはロシア大統領選挙の前から、両国関係が変化する可能性について伝えていた。日本ではプーチン政権になることで両国関係が向上するのではないかという期待が持たれている。
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◇ ロシアは野田新政権を日露経済協力に誘おうとしている/原発政策を見極めながら、LNGカードを切ってくる　2011-09-02 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉　
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