2015.12.3 14:00更新
【翁長知事と沖縄メディア】「反日・親中」タッグの暴走－－「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄
『翁長知事と沖縄メディア 反日・親中タッグの暴走』（本体１３００円＋税、産経新聞出版刊）が発売されました。著者は、沖縄県石垣市の地元紙「八重山日報」編集長の仲新城誠氏。沖縄県の翁長雄志知事の県政の歪みと、これを支援する「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙の報道姿勢を告発するとともに、その背景を徹底検証した内容で、２紙の社説も一挙公開しています。その序章をご紹介します。
「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄－－はじめに
「日本の安全保障は日本全体で考えてもらいたい。一県だけに安全保障を押し付けることそのものが、日本の安全保障にとって大変心もとない」
２０１５年１０月１３日、沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める政府を口を極めて非難した。
この日、翁長氏は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、あらゆる知事権限を使って辺野古移設を阻止する方針を鮮明にした。「基地の過重負担」を理由に、一自治体が国の安全保障政策を揺り動かすという異例の事態である。
「県紙」と呼ばれる沖縄県の２つの大手紙、「沖縄タイムス」と「琉球新報」は記者会見の翌１４日付の紙面で、翁長知事への全面支持を表明した。
「知事不屈 信念貫く」「反新基地 民意支え」「待望の日 歓喜に沸く」「知事決断 ついに」「『画期的』賛同の声」－－。知事を称賛する論説や記事の上に大見出しが躍った。沖縄県内で同じ報道に携わる身として「翁長知事翼賛報道」で埋め尽くされる紙面を異様に感じた。
沖縄の人口は約１４０万人、世帯数は約５６万世帯で、沖縄メディアの代表格である琉球新報（１８９３年創刊）と沖縄タイムス（１９４８年創刊）は計約３０万部。沖縄本島と周辺離島では百％近いシェアを確保しており、県民が読売、朝日、毎日、産経などといった全国紙を手にする機会はほぼ皆無だ。沖縄が本土とは地理的に離れており、新聞を本土との時間差なしに読むことが不可能なためだ。
インターネットが発達し、多種多様な情報が入手できる時代とはいえ、長い伝統と圧倒的な部数を誇る県紙の報道は、県民に対し絶大な権威を持つ。ほとんどの県民は生まれてから死ぬまで、県紙だけを読み続ける。
辺野古移設が頓挫した場合、「世界一危険」とも称される普天間飛行場の危険性除去はどうなるのか。普天間飛行場の米海兵隊が沖縄から撤退した場合、尖閣諸島（同県石垣市）を狙う中国を勢いづける可能性はないのか。県紙は、そうした懸念をほとんど報道しない。その代わり連日、反基地の闘士として知事の一挙一動に喝采を送る。
エスカレートする翁長氏の行動は、いずれも県紙２紙をはじめとした沖縄メディアが事前に煽ってきたものだ。翁長氏の知事就任以来、沖縄県の強硬姿勢と沖縄メディアの翼賛報道は、相互に増幅を繰り返しているように見える。言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演俳優」なのだ。
２紙は県外でも、インターネットを通じて読むことができる。しかし、ネットニュースで字面だけを見ているのと、日々の紙面での凄まじい扱いを見せられ、大見出しを突きつけられるのとでは、全くインパクトが異なる。
今や本土では、沖縄メディアが発信する「虚構の沖縄」の姿が広く流布され、県民自身すら翻弄されている。それによると、県民は基地のない平和な島を望んでいるのに、日米両政府に弾圧され、「自己決定権」を奪われているというのである。基地を撤去すれば平和になるわけではないし、全国の都道府県の中で沖縄だけに認められる「自己決定権」なるものが存在するわけもない。このような言説には、沖縄県民自身が反論しなくてはならない。
沖縄とは何か。それは日本を守る国境の砦であり、沖縄と本土は、好むと好まざるとにかかわらず、運命共同体だ。７０年前の太平洋戦争時、沖縄戦が示した教訓は、沖縄が崩壊して本土だけが安全ということはないし、逆もまた有り得ないという事実だった。「日本の国益」に「沖縄の県益」を対立させるような沖縄メディアの論理は、本書で完膚なきまでに打破されるはずだ。
続きは『翁長知事と沖縄メディア 反日・親中タッグの暴走』でお読みください。ご購入はこちらへ。
【仲新城誠（なかしんじょう・まこと）】 八重山諸島・石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」編集長。昭和４８年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業。平成２２年から現職。著書に、八重山教科書問題の実態に初めて迫った『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』（産経新聞出版）など。
◎上記事は［産経新聞］からの転載・引用です
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◇ 【「琉球新報」「沖縄タイムス」は反権威のようで実は“権威”そのもの 中国の国営放送そっくり】仲新城誠
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