日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題
朝日新聞デジタル 12月30日(水)5時3分配信
「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。
首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。
少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。
首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。
少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。
外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。
日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」（武田肇）
朝日新聞社 最終更新:12月30日(水)8時12分
◎上記事は[Yahoo!JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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慰安婦少女像移転、66％が反対＝大統領・与党支持層も―韓国世論
時事通信 12月30日(水)18時25分配信
【ソウル時事】韓国のMBNテレビは30日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表した。
移転に反対する人が66．3％に上り、賛成の19．3％を大きく上回った。
慰安婦問題に関する28日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。
朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は23．5％にとどまり、反対の49．5％を大きく下回った。朴大統領の支持層である50、60代でも反対が多数。野党支持層は反対が70％を超え、与党支持層でも、賛成が32．9％なのに対し、反対が49．1％とほぼ半数に上った。
調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ29日に実施された。
最終更新:12月30日(水)20時1分
◎上記事は[Yahoo!JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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「慰安婦像を韓国内外に広げる」挺対協が宣言 日韓合意に反発
zakzak 2015.12.30
旧日本軍の従軍慰安婦問題で、２８日の日韓合意に反発している韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は３０日、ソウルの日本大使館前に建てたものと同種の少女像の設置を韓国内外に広げる運動を展開すると宣言した。
日本は大使館前の少女像の撤去を求めており、韓国側が応じるかどうかは韓国が設立する財団への１０億円の拠出を含めた合意の履行に影響する見通し。挺対協は撤去に応じない考えも鮮明にしており、撤去が実現しないまま別の場所で像が設置され続ければ、日本政府は態度を硬化させそうだ。
韓国の尹炳世外相は３０日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。日本で像の撤去を資金拠出の前提にするよう求める声が出ているとの報道を念頭に置いたものとみられる。（共同）
◎上記事は[zakzak]からの転載・引用です
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