政府のオスプレイ対応を批判＝小沢氏
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は２６日、衆院議員会館で開いた自らが主宰する勉強会で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの岩国基地陸揚げをめぐる政府の対応を批判した。日米同盟は対等な関係ではないと指摘した上で、「日本の国民感情、国内事情をきちんと米国に伝えているのか。伝えられる立場に日本政府はいないのではないか」と述べた。時事通信（2012/07/26-12:57）
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◆小沢一郎元代表「日米同盟は大切だが対等な日米関係 米国と本当に対等に話し合いができる日本に」 2012-05-28 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢元代表:「対等な日米」強調 瑞慶覧氏のパーティー出席
2012年05月28日
民主党の小沢一郎元代表は２７日、南風原町立中央公民館で開かれた瑞慶覧長敏衆院議員の政治資金パーティーに出席し、沖縄の基地負担について触れ「日米同盟が大切なことはその通りだが、対等な日米関係でなければならない。米国と本当に対等に話し合いができる日本にならないといけない」と強調した。
小沢氏は国会で議論されている消費税増税について「われわれが政権交代のときに国民に何を訴えたのか、考えなければならない」と強調。沖縄の基地問題について「沖縄は大きな負担を抱えているが、皆、日米同盟が大事だからしょうがないという議論で済ましてしまう。私はそうではない。対等な日米関係でなければならず、そのためには日本自身も責任を果たしていかないといけない」と述べた。
瑞慶覧氏は「政権交代を国民の力で起こしたが、沖縄での流れが変わっていない。与党の一員としてじくじたる思いだ」と述べ「あくまでも政権交代の原点にこだわるべきだ」と強調した。
（琉球新報）
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◆『小沢一郎 語り尽くす』TPP/消費税/裁判/マスコミ/原発/普天間/尖閣/官僚/後を託すような政治家は 2011-11-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢一郎 すべてを語る ＴＰＰ、消費税、政治とカネ、原発… 聞き手；鳥越俊太郎（サンデー毎日2011/11/27号）
「僕なら米国と率直に話し合いをし、普天間問題にケリをつけられる」。意ならずも法廷に立たされた小沢一郎元代表（69）は健在だ。ＴＰＰから消費税、原発、あの「4億円」――。〝剛腕〟とジャーナリスト・鳥越俊太郎氏（71）が縦横無尽に語り尽くす。
「尿管結石が見つかって、その後、何にもないから変だなと思ったら、医者は『（結石が）砕けて（体外に）出たんですかね』と言うんですよ」自身の資金管理団体・陸山会の土地購入をめゞる政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、政治家として初めて検察審査会によって強制起訴された小沢氏。初公判があった10月6日の夜、尿管結石のため腰の痛みを訴え、日本医科大病院（東京都文京区）に一時入院した。その音、小沢氏は甲状腺がんを、鳥越氏は肺がんを患った経験がある。対談は、小沢氏の冗談めいた語り口で始まった。
鳥越：心境はどうですか？
小沢：体は元気です。ただ、何でもないと思っていても、やはりストレスがたまるんでしょう。肩が凝ったりね。
鳥越：政治情勢にストレスを感じませんか。
小沢：それはもう、ちょっとしんどいですね。
鳥越：民主党の政権運営については、期待通りにいっていないように国民に映っています。自民党はダメだが民主党もダメだな、という雰囲気を感じます。
小沢：事実その通りでしょうね。ですから、非常に危険な状態だと思います。政党不信、政治不信というか、政党はどっちもダメとなると、左であれ右であれ、極端な議論が出てくるんですね。日本人は情緒的ですからバーッと走る可能性がある。今、その境目に来ている。これ以上おかしくなると、本当に悲劇になっちゃうんじゃないか。
鳥越：米国でも、共和党もダメで民主党もダメ。何となく世界中、既存の政党がダメになっている。
小沢：欧州もそうです。極右、極左の政党が票を伸ばす。米国も２大政党ですが、共和党の中のティーパーティー、民主党サイドといわれる若い人のデモも現象のひとつじゃないでしょうか。既成の政党、既成の体制、既成の秩序に対する不信感。
鳥越：今、TPPが一番の問題になっています。国民はあまり知らされていないというか、知らないんですよね。
小沢：直接的に、すぐ実害が国民の懐に及ぶ問題と捉えにくいですからね。
鳥越：どういうふうにご覧になっています？
小沢：ひとつは自由貿易という基本的な経済原則の要素。もうひとつは米国特有の思惑があります。自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できない。できる限り世界中で自由な経済取引が行われることは良いことですが、今、米国が主張しているTPPをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムをつくったうえで、吟味してやらなければならない。（現時点で交渉に参加すれば、米国の）意のままにやられてしまいます。（参加国の間で）経済の深化の程度、レベルの差があったり、国情・民族の差があったりしますから、お互いうまく障害を取り除きながら、合意できるところからやっていくことしかない。米国の場合はちょっと金融で走りすぎて失敗しました。何とか挽回しなきゃいけないと、またもや米国のシステムでみんなを統一しちゃおうという思惑があるものですから、米国にビシッと言わないといけないと思いますね。
鳥越：まったくその通り。関税を100％撤廃するやり方は米国の戦略ですね。農業も医療も日本には固有の事情、歴史や伝統がある。急に100％関税を撤廃してやっていけるのか、ちょっと難しいな。
小沢：米国は農業でも自分の都合の良いことを言っているんですよ。自分の大事なものは保護しておいて、他国には「全部撤廃しろ」と。なんぼでも議論できるんですよ。農業だけじゃない。
次に分かりやすいのは医療です。米国は国民皆保険ではありませんが、日本は皆保険。その制度を自由診療などで崩そう――という意図があるわけです。制度そのものが崩壊に導かれる可能性もあるし、米国の健康保険、医療制度でよいとは思えません。
鳥越：民主党政権になれば米国に対し、もう少し対等に、言うべきことは言う姿勢で臨んでくれることを国民は期待したと思います。でも鳩山由紀夫元首相は別にして、菅直人前首相や野田佳彦首相は、ほとんど米国の言いなりですね。
小沢：米国の注文を聞いてくる窓口は官僚ですが、彼らの言う通りでは、おっしゃるように、何のための政権交代かという議論が出てくるのは当然です。僕が民主党の一員として見れば、やはり政治的な経験が非常に浅く、まだ実践を踏んでいませんからどうしても役人に頼るところがあるんです。もう少し勉強し、勇気を持たないといけません。
鳥越：民主党にとっては試練、訓練の期間だったということでしょうか。このままだと次の衆院選はどうなるか分からない。
小沢：それが怖い。自民党が政権を取って代われるくらいピシッとしているのかというと、自民党もダメですね。このままだと、どこも過半数を取れない。悲劇ですね。カオス（混沌）の状態になっちゃう。
＊基礎訓練なしに偉くなっても
鳥越：そういう中で、政権の組み替え、政党の再編成は考えられますか。
小沢：民主党が2年前に国民が期待したことをやろうと一生懸命頑張っている姿を見せさえすれば、支持は戻ると思う。悪戦苦闘しているけれども進もうとしている姿に、国民は良い感情を持つのではないか。みんな自覚を持って頑張らないと。それぞれの部署の人が責任を持ち、決断してやっていくということじゃないでしょうか。責任を持たないと、結局、役人の言う通りになっちゃいます。
鳥越：次期衆院選や民主党次期代表選について考えることはありますか。
小沢：野田総理も（安住淳）財務大臣も、消費税（増税）をやるって言っているでしょ？来年1月の通常国会に（関連法案を）出すとなると、来月にはおおよその成案を作っておかなければならない。消費税は直接、個々の国民全部に響きますからね。まして今は世界的大不況が来るかもしれないという時、国内では東日本大震災の影響がある時に、消費税増税というのは、僕は納得できない。もうひとつ、2年前に「（衆院議員任期の）４年間は（消費税増税を）やりません」と約束して政権がスタートしたわけですから、それを反故にすることにもなる。両方の面で、ちょっとどうかなと思います。
鳥越：小沢さんは消費税を上げることには反対？
小沢：今、現時点で上げることには賛成できないですね。ただ、総理と財務大臣が（消費税増税を）言っちゃってますからね。12月には成案、来年１月の通常国会には法案を出すと、よその国まで行って話しているわけですから、ちょっとこれはしんどい。このまま衆院選をすれば問題にならない。ベタ負けですね。
鳥越：あまり明るい材料がありませんね。
小沢：初心に帰ることだと思います。人間ですから約束したことが100％できないのは仕方ない。しかし、約束を守ろうと努力する姿が尊い。最初からやれないとというのでは「一体、何のための政権交代だったんだ」ということになる。真摯な努力の姿を原点に返って取り戻すというのが、いいのではないでしょうか。
鳥越：しかし、小沢さんがそう言っても松下政経塾出身の政治家たちは全然違う動きをしています。
小沢：彼らもそういう公約の下で当選してきた。
鳥越：でも公約がほとんど実行されていません。
小沢：それがちょっと問題でしょうね。困ったことですけど……。
鳥越：困ったとおっしゃいますが、国民も困っているんです。
小沢：そう。そのツケが国民に行くから、国にとっても国民にとっても困ったことになっちゃうということ。非常に心配です。
鳥越：小沢さんがもう一度、政権運営に携わる道はないのでしょうか。
小沢：僕自身は別にどうでもいい。問題は、民主党の場合はみんな基礎的な訓練をしないままポッと偉くなっていること。ベースがないので、何か問題に突き当たった時に「これはこうしよう、ああしよう」という判断ができなくなっているのではないか。仕方ない面もありますが、世界、世の中は待ってくれない。
鳥越：ギリシャに端を発した金融。経済危機ですが、良いのは中国くらいで、ほとんどダメですね。
小沢：欧米がダメになれば中国にも影響するでしょう。中国のバブル経済が弾けそうになっていますが、本当に弾けたら動乱です。中国は政治的動乱を伴うので大変ですよ。
鳥越：経済や金融がグローバル化した結果、一国の問題が世界に波及する事態になった。ギリシャがデフォルトでダメになれば欧州の銀行や米国の銀行がダメになり日本も影響を受ける。そういう時に国民にしっかり支持されている政権がないと困ります。打つ手はありますか？
小沢：妙薬というのはないですね。国民との約束を守る姿勢で政権を運営することからですね。
鳥越：強制起訴による裁判が続いています¨行動の自由を奪われているということはありますか。
小沢：「そんな立場なのに何だ」と、また批判されますからね。あまり過激な言動をするわけにはいかないし、多少は制約されますね。元私設秘書の石川知裕衆院議員ら3人に対する東京地裁の有罪判決は、びっくりしました。
鳥越：驚きました。全部「推認」でした。「多分そうだろう」と（笑）。
小沢：ハッ、ハッ。
鳥越：三重県の中堅ゼネコン・水谷建設の社長（当時）が5000万円ずつ２回、運んできたということが認定されています。
小沢：推認ね（笑）。ただびっくり。前代未間の法廷じゃないでしょうか。（通常の裁判は）裁判官が捜査機関の証拠資料を見て判断しますが、「多分そうなんだろう」ということで判決を出されちゃうとねえ……。
＊マスコミ報道は日本の悲劇だ
鳥越：マスコミからも批判が出ました。ただ、その中でどうしても引っかかるのは（陸山会による土地購入の原資になった）4億円のカネの出所の説明が二転三転していると思えることです。胆沢ダム（岩手県奥州市）建設をめぐり、建設業者からの裏金が渡って原資の一部になった、それがはっきり言えないので説明が二転三転した―― マスコミを含めて、いろいろな人が指摘しています。僕らには真相が分からないのでお聞きしたい。あの4億円の出所、原資は何ですか。
小沢：僕のお金です。今のお話も全部、多分そうじゃないかという類いの話。マスコミも国会も忘れているのは、僕も後援会も秘書たちも、2年近くにわたって国家権力によって強制捜査されているということ。僕の知らないことや忘れたことまで（東京地検特捜部は）全部分かっています。捜査機関が強制捜査したにもかかわらず、不当・違法な金銭の授受はないことが明らかになったんですから、個人が勝手に説明する以上に確かな説明じゃないだろうか。あとはまったくのプライベートな話。何も悪いことがないのにプライベートを全部、説明しなきゃならないという理屈はおかしい。
鳥越：すると4億円の出所についても検察の事情聴取はあったと？
小沢：ぜ～んぶ（笑）検察は知っています。預金通帳から何から、銀行の原簿まで持っています。強制捜査ですよ、鳥越さん。
鳥越：一部説明をしていましたが、お父さんからの遺産も……。
小沢：もちろんそれもあります。親からの相続は（4億円の中では）大きかった。僕自身だって稼いでいます。印税だけでも1億何千万円もありますし。
鳥越：あの本（『日本改造計画』）は売れましたから。
小沢：本はそれだけじゃないですから（笑）。
鳥越：そこに建設業者からの裏献金が紛れ込んでいることは？
小沢：絶対ありません。第一義的には、後援会のお金と私有財産は絶対混同しないようにずっと心がけてきていますし、もし違法献金があるなら、これだけ調べたら必ず出てくるでしょう。検察は噂の類いから全部、全員を呼んで調べているんですから。それでも出ないんですから。ないものは出るはずがありません。カネがなくなっちゃうということだから、用立てしたということ。
鳥越：そのお金の流れが、何となく不審を感じたところかもしれない。
小沢：「（土地を）買うと、事務所の運転資金、運営費がなくなっちゃう」と。それでは、僕の手持ちのカネを当面、用立てようと。
鳥越：それを抵当にして、また銀行からお金を借りている。
小沢：事務的な話です。（事務所に）まったく任せていますから。強制捜査した結果として何もないにもかかわらず、どうして「違法なカネに違いない」ということが、マスコミをはじめ無関係の人に分かるのでしょう。
鳥越：では、小沢さんは新聞・テレビの報道をどのようにご覧になっていますか。
小沢：日本社会の悲劇ですね。これが戦前、「一億玉砕」を唱えたこともあり、一度は国を滅ぼした。これから戦争が起きるということではありませんが、このままだと民主主義の否定になります。政治不信は民主主義の否定ですから。一体どういう社会をメディアは望んでいるのか、僕にはまったく分からない。ただ悲劇だと思う以外にないですけれど。
鳥越：明るい材料はないですかねえ……。今日は小沢さんに明るい材料をいただかないと（笑）。
小沢：日本人が豊かな情緒と精神文化を持っているのはいいのですが、国際社会の中で生きているのですから、民主主義をきちんと理解することが大切でしょう。それから、もう少し理性的。論理的な発想で自立しなければダメですね。政治でも、みんなで何となく決めるでしょ？誰が決めたのか分からないうちに決まってくる。
日本の合議制というのは、誰も責任を取らなくていいシステムなんです。うまくいっている時はそれでもいいが、問題が起きた時には「誰も決めない」ということになっちゃう。だから、さらに激変が予測されるような時は、論議を尽くしたうえで、その立場にある人が最終的に自分の責任で決める――「自立と共生」を僕はずっと主張しています。自分で考え、自分で決断し、自分の責任でやる。その要素をもう少し身に着けないといけません。
鳥越：時間がかかりますね。小沢さんと僕とはそんなに年齢が変わらないけれど、われわれが生きている間は無理かも（笑）。
小沢：無理ですね。日本人の中身まで変わるのは無理ですが、頭の中だけでも……。ただ、こう言うと笑う人がいるけど、僕も本質は情に樟さして流されるタイプの典型的日本人なんですよ。でも、政治家はそれではいけない、理性で考えて結論を出さないといけない、と常に言い聞かせています。「冷たい人間だな」とは言われますが（笑）。
＊原発は過渡的…反省してます
鳥越：ところで、今回の震災については？
小沢：原発事故は深刻ですね。1970年代、僕が科学技術政務次官だった頃に原発が始まりましたが、過渡的なエネルギーとしては仕方がないと最初から主張していた。新エネルギーを見いださないといけないという思いは、ずっと持っていました。今も原子力の結論は出ていないんですよ。高レベル廃棄物の処理はどこの国もできていない。一局レベルは、どこも受け入れないでしょ？
鳥越：将来的には原発をなくしていく方向でしょうか。
小沢：最終処理が見いだせない限り（原発は）ダメ。新エネルギーを見いだしていくほうがいい。ドイツには石炭などの資源がありますが、日本はない。ですからドイツのように10年で原発を止めるわけにはいかないかもしれないが、新エネルギー開発に日本人の知恵とカネをつぎ込めば十分可能性はあります。思えば、過渡的エネルギーだと分かっていながら原発に頼りすぎました。「もう少し強く主張しておけば良かった」という反省はあります。
鳥越：日本人のモノ作りの伝統からいうと、新エネルギーをつくり出すことについて僕は悲観的ではありません。太陽光発電や風力発電、水素エネルギーなどいろいろあります。それにしても（福島第１原発を）廃炉にするだけでも、時間もカネもかかりますね。
小沢：残り滓をどうするかが一番の問題です。使用済み核燃料棒をどうやって取り出すのか、取り出したものをどこに置くのか。できないことを言っても仕方がない。何十兆円かかろうが、何とか封じ込める策を講じないと日本の将来はありません。「冷温停止」と言いますが、爆発しないようにするだけで汚染はどんどん進むし、未来永劫、水をかけっ放しになっちやいます。これを解決しないと日本はダメでしょうね。
鳥越：東京電力だけでなく、国、政治の責任でもある。
小沢：東電を矢面に立て、国が後ろから支援する今のシステムはダメだど思います。国が前面に立ち、その下に東電や原子炉メーカーなどを付け、全力でやるようにしないと。原発の封じ込めは東竺電だけではできません。
鳥越：今、どうしても言いたいことは何でしょう。
小沢：やはり原発問題。これを抱えていたのでは日本の未来はない。どんなにカネがかかっても衆知を集めて封じ込めないといけない。これが第一。それから役所中心の日本の仕組みを改める。そのためには、みんなが民主主義を正確に理解しないとね。個人の自立と民主主義。これがないと、いくらテクニカルな話をしてもダメ。日本に民主主義が定着するかどうか、今が胸突き八丁、境目だ。
鳥越：「官から民へ」と言いますが、官僚は同じ場所で勉強して政策に通じ、優秀です。民主党の若手議員は負けていますね。
小沢：官僚と闘うレベルを間違えているんです。もっと高い次元の理念・見識で闘わないといけない。細かいことは、専門家である官僚のほうが知っているに決まっています。「この理念に基づいて社会をつくりたい。だから協力しろ」と筋道の通った議論がなされれば官僚は抵抗できません。
＊中国にもズケズケ言ってるよ
鳥越：では、具体的に聞きます。沖縄県の普天間（飛行場移設）問題です。
小沢：僕は、いつでも米国とケリをつけられると思っています。あの沖縄のサンゴの海を埋め立てるなんてバカげたことをする必要はない。普天間（に駐留する米軍）の必要はないですよ。前線から実戦部隊を引くのが米国の軍事戦略の基本。欧州からも兵力を引いている。米軍が引くと中国の軍事力にやられるというのは一面の事実ですが、日本が「こういう役割を果たすから、この部分はいなくていい」と言えない。これこそが問題ですね。沖縄は日本の国土ですから日本が守るのは当たり前。3K（きつい、汚い、危険）はやらずにカネさえ出していればという感覚だから、米国人にバカにされちゃう。
鳥越：鳩山由紀夫元首相が突き当たった「抑止力」ですね。これについてはどう考えますか。
小沢：僕も必要だと思います。米国のプレゼンス（存在）が極東アジアからまったくなくなるのは良くない。よく「日米同盟」と言いますが、だったら、それなりの役割を日本も果たさないといけない。「日本の領土はちゃんと日本が守る、トータルな抑止力の一部は担う、緊急の時には米軍が来てください」と。
鳥越：米軍はグアムなリハワイなりで・・・・・・。
小沢：十分。情報を探ったり警戒・監視したりすることは日本でできる。尖閣諸島も日本の領土で、一度も中国の領土になったことはない。中国にも面と向かって言ってますよ。「どの王朝の時に、お前らの領土になった？」「ここは琉球王国の領土で琉球は日本と合併した」と。「その問題は小平（元最高指導者）先生が『後世に任せようと言った』」と言うが、あれから20年も30年もたっているじゃないか（笑）。
鳥越：それは誰に？
小沢：唐家璇（とうかせん）が国務院国務委員の時かな。中央対外連絡部（中連部）なんかともズケズケやってますよ。
鳥越：日本人は、米国にも中国にもモノが言える政治家がほしいんです。
小沢：僕は日中も日米も、政治家としても個人としても、友好促進のための草の根交流などを何十年も一生懸命やっています。彼らはそれを知っていますから、僕がズケズケ言ったって怒らない。
鳥越：モノを言わないことは国益を害しますね。
小沢：言うと責任が生じるから言わない。官僚はともかく、政治家は言わなくちゃいけないんです。
鳥越：民主党内で、小沢さんが後を託すような政治家は出てきていますか。
小沢：基礎的な勉強をさせなければダメですね。トップリーダーも、若ければ良いというものでもない。実務的な実践を段階的に積んでいかないと、イザという時の判断ができない。30代、40代で良い人たちはいると思いますよ。ただ、基礎的勉強をしなきゃね。すぐに偉くなることばかり考えていてはダメです。 ＊強調(着色)、リンクは来栖
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◆「同盟国に対する最低限の義務を果たすため」宮家邦彦/隷米 日本を露呈した「尖閣」「オスプレイ」問題 2012-07-26 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
「同士打ち」を続ける民主
2012.7.26 08:02【宮家邦彦のWorld Watch】
前回に引き続き今週もオスプレイ（米軍の垂直離着陸輸送機）を取り上げたい。最新鋭輸送機の普天間配備計画は今も混迷を続けている。問題は関係地元首長と中央政府間の対立だけではない。より深刻なのは政権与党内の不一致による国家統治の迷走だ。
前回、「野田佳彦首相と民主党国会議員は内政面で新防衛大臣を全面的に支援すべきだ」と書いた。幸い首相は防衛大臣を守ったが、一部の民主党国会議員は守るどころか、足を引っ張っている。これを英語で「フレンドリーファイアー（同士打ち）」という。
ニンビー（NIMBY）という米語もある。「ナット・イン・マイ・バックヤード（うちの裏庭だけは駄目）」の頭文字。「全体のための責任分担には賛成だが、自分の所だけは嫌だ」という利己主義を皮肉った言葉だ。地元自治体の反対は決して日本だけの専売特許ではない。
安全に対する地元の不安を必要以上に煽り、基地反対運動に利用しようとする人々がいる。選挙が近づき、浮足立った候補者たちもいる。彼らの言論の自由は尊重すべきだ。しかし、誰もが自己利益の最大化ばかり考えれば、必ず合成の誤謬が生まれる。
それを回避する制度が民主主義ではないのか。多数を制した勢力は国家統治の責任を負う。合成の誤謬を避けるためには、政権与党が国民の一部に不人気な政策であっても、全体の利益のためあえて政治決断し、実行すべきなのだ。これが統治の本質である。
今オスプレイについて何が起きているのか。大騒ぎの末に岩国基地に搬入された機体は整備終了後に必要な飛行訓練が行われる。日米地位協定が定める日米合同委員会はオスプレイの安全性を再確認するための適当な機関だろう。
防衛大臣を含む関係者が米側から可能な限りの情報を入手し、それを丁寧に地元関係者に説明していくことはもちろん重要だ。ただし、そこで説明する安全性とは、日本と極東の平和と安全を守る駐留米軍の装備品として求められる合理的な「安全性」であるはずだ。
全ての航空機は効用と安全性のバランスを考えて設計・運用されている。百パーセントの安全性を求めれば、そもそも飛行機は飛べなくなる。まして、あらゆる困難な状況下での運用が想定される軍用機に民間航空機並みの安全性を求めれば、議論に出口はなくなる。オスプレイは決して「化け物」飛行機ではない。従来の２倍のスピード、３倍の積載量、５倍の航続距離を持つ最新鋭の輸送機だ。もし東日本大震災以前に運用が始まっていれば、より早く、より多くの尊い人命を救えたかもしれない。
尖閣諸島に対する中国の動きを抑止する上でも極めて有効だ。現在普天間にある老朽化したＣＨ－４６中型ヘリコプターは近く退役する。今頃、中国人民解放軍は、最新鋭の大型輸送機を沖縄に配備できないでいる日米同盟を見て、高笑いしていることだろう。
反対派に嫌われても、言うべきことは言わせていただく。地元を尊重するだけなら、国会議員など要らない。安全が百パーセント確保されるまでオスプレイ配備を延期・中止すべしなどと間違っても言ってはならない。これは日本の安全保障の原理・原則に関わる問題である。
あえて再度申し上げる。今からでも遅くない。日本が同盟国に対する最低限の義務を果たすため、民主党国会議員は防衛大臣を全面的に支援すべきだ。それでも彼らが「ニンビー」精神を貫くというなら、もう結構。彼らに国家を統治する資格はない。
◇
【プロフィル】宮家邦彦
みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
. . . . . . .
〈来栖の独白2012/7/26 Thu.〉
宮家氏の主張は、理解できるつもりだ。ただ、卑見は些か異なる。
＞日本が同盟国に対する最低限の義務を果たすため
と言われるが、日米は果たして同盟国として「対等」であっただろうか。非常に疑わしい。対等な日が一日でもあったか？
尖閣諸島のうち久場島と大正島は米軍に射爆撃場として提供されているが、30年以上にわたり実質使用されてはいない。にもかかわらず米軍の管理下に置かれており、日本人が行くことのできない領土である。2010年の中国漁船衝突事件は、この久場島沖の日本領海内で起こったもので、日本人が行くことのできない米軍管理下の領域内で起こった事件なのだから、島の防衛は米軍が担当すべきであったはずだ。また、日米安保条約に「抑止力」があるならば、漁船衝突という事件を防ぐこともできたはずだ。しかし、アメリカがこの問題を問うことはなかった。
オスプレイを配備したからといって、尖閣諸島における紛争にアメリカが口を出すことは、さらさらないだろう。ましてや中国を相手に武力の行使など、あり得ない。アメリカにとって日本は、アジアへ睨みを利かせるための足場にすぎない。日本のために中国と事を構えるなど、アメリカにとって何の得にもならない。
これが、被占領国として六十余年にわたり続いてきた隷属日本の姿だ。憲法・教育といった国の基幹・根本を押さえられ、刷り込まれるままに「護憲」「自虐」思想を何の疑いも抱かず温存させ、国防という最重要課題にすら一片の配慮もしないできた日本の姿だ。日本に隣接する米・中・ロ・朝は、すべて核を保有している。日本は「領土問題は存在しない」と言うが、極めて緊迫した様相だ。その厳しい現況から目を逸らす国。この国は亡びるだろう。
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石原慎太郎著『新・堕落論』
新潮選書2011/7/20発行
p77～
若泉にとってその時の会話はよほど肺腑をえぐるものだったらしく、彼はその後すぐに生まれた次男に核という名前をつけましたが。
現代この時点で核戦略に関する議論は新しい技術体系を踏まえてさまざまあり得よう。核兵器による攻撃は弾道ミサイルで運ぶ以外に、潜水艦からの発射や巡航ミサイル、あるいは今日では宇宙船搭載による等。しかし日本という狭小な国家は、今日の水爆ならばただの2発で全滅してしまいます。そんな国が、例えばまず1発の水爆で半ば消滅しかけているのに、それを救うべく他の一体誰が自らの危険を冒して乗り出してくるだろうか。
特に中国が「軍民統合、平戦結合、以民養軍、軍品優先」なる16文字政策によって1989年から2006年にかけての17年間に軍事予算をなんと8倍に増やし、核に関しても十分な抑止力を超えた装備を備えた今、彼らのいうように「中国の国防は純粋に自衛のためのもの」と信じる者はどこにもいません。今限りで中国がいずれかの国に対して直接武力による侵犯を行う意図はうかがえぬにしても、日本との間にある尖閣諸島周辺の資源開発問題や、あるいは領土権そのものに関しての紛糾の際に、その軍事力はさまざまな交渉の際の恫喝の有効な手立てとなってくるのです。
p79～
しかしその間中国の潜水艦は沖縄の島々の間の海峡を無断で通過するという侵犯を敢えて行い、日本側はそれに抗議するだけにとどまる不祥事がつづき、日本側は、本来なら警告の爆雷投下ぐらいはすべきだろうに放置してきました。これがもし日本の潜水艦が中国なり北朝鮮、いや韓国の領海にしても無断で押し入ったなら当然撃沈されるされるでしょう。それが「国防」というものだ。国防のためにすべきことを行わない国家にとっては、領土も領海も存在しないに等しい。
この尖閣問題はさらに今後過熱化され、日本、アメリカ、中国三者の関わりを占う鍵となるに違いない。要はアメリカは本気で日米安保を発動してまで協力して尖閣を守るかどうか。守るまい、守れはしまい。
p81～
尖閣諸島への中国の侵犯に見られる露骨な覇権主義が、チベットやモンゴルと同様、まぎれもなく、この国に及ぼうとしているのに最低限必要な措置としての自衛隊の現地駐留も行わずに、ただアメリカ高官の「尖閣は守ってやる」という言葉だけを信じて無為のままにいるこんな国に、実は日米安保条約は適応されえないということは、安保条約の第5条を読めばわかることなのに。後述するが、アメリカが日米安保にのっとって日本を守る義務は、日本の行政権が及ぶ所に軍事紛争が起こった時に限られているのです。
つまりあそこでいくら保安庁の船に中国の漁船と称してはいるが、あの衝突の（略）アメリカはそれを軍事衝突とはみないでしょう。ましてその後ろにいるのが中国としたら、アメリカの今後の利害得失を踏まえて本気のコミットメントは控えるに決まっている。
安保条約への誤解
ちなみに現時点ならば、核兵器に関しては別ですが日本が独自に保有する通常兵器での戦力は中国を上回っています。（p81～）F-152百機による航空集団はアメリカ空軍に次ぐ世界第2の戦闘能力があり、その訓練時間量は中国の寄せ集め機種での実力に勝っているし、制海権に関しても関しても保有する一次に7発のミサイルを発射し得る6隻のイージス艦を旗艦とする6艦隊は中国の現有勢力に十分対抗し得る。予定のイージス艦10隻保有が達成されれば日本独自で制海権を優に獲得し得る。ということを、政府は国民に知らしめた上で尖閣問題に堂々と対処したらいいのです。
もともと尖閣諸島に関する日中間の紛争についてアメリカは極めて冷淡で、中国や台湾がこれら島々の領有権について沖縄返還後横槍を入れてきていたので、日本はハーグの国際司法裁判所に提訴しようとアメリカに協力を申し入れたのに、アメリカは、確かに尖閣を含めて沖縄の行政権を正式に日本に返還したが、沖縄がいずれの国の領土かということに関して我々は責任を持たないと通告してきています。
さらに、かつて香港の活動家と称する、実は一部軍人が政府の意向に沿って民間船を使って尖閣に上陸し中国の国旗を掲げたことがありましたが、一方同時に沖縄本島ではアメリカ海兵隊の黒人兵3人が小学校5年生の女の子を強姦し県民が激怒する事件が重ねて起こりました。
p83～
その時アメリカの有力紙の記者がモンデール駐日大使に、尖閣の紛争がこれ以上拡大したら、アメリカ軍は安保条約にのっとって出動する可能性があるかと質したら、大使は言下にNOと答えた。
しかし不思議なことに日本のメディアはこれに言及せず、私一人が担当していたコラムに尖閣の紛争に関してアメリカの姿勢がそうしたものなら安保条約の意味はあり得ないと非難し、それがアメリカ議会にも伝わり当時野党だった共和党の政策スタッフがそれを受け、議員たちも動いてモンデール大使は5日後に更迭されました。
丁度その頃、アメリカでは中国本土からの指令で動くチャイナロビイストのクリントン政権への莫大な献金が問題化しスキャンダル化しかかっていたが、それとモンデールの発言との関連性ははたしてあったのかどうか。（略）
p84～
さて、尖閣諸島の安保による防衛に関してのモンデールの発言ですが、実はこの発言には、というよりも安保条約そのものにはある大切な伏線があるのです。はたして彼がそれを熟知して発言したのかどうかはわからないが。
彼だけではなしに、政治家も含めて日本人の多くは、安保条約なるものの内容をろくに知らずに、アメリカはことが起こればいつでも日本を守ることになっていると思っているが、それはとんでもない思い込み、というよりも危ない勘違いです。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全をあぶなくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃およびその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第51条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない」（日米安保条約第5条）
p85～
ここで規定されている日本領土への侵犯を受けての紛争とは、あくまで軍事による紛争です。尖閣でのもろもろの衝突事件は日米安保の対象になり得ないというアメリカの逃げ口上は条約上成り立ってしまう。
だからヒラリー国務長官がいくらアメリカは日本の尖閣を守ってやると大見得を切っても、その後彼女の子分のクローリー国務次官補が圧力をかけてきて日本の政府にああした措置をとらせてきたのです。
日米安保に関するもう一つの大きな不安要素については、ほとんどの日本人が知らずにいます。
それはアメリカのれっきとした法律、「戦争権限法」だ。これは戦争に関する大統領の権限を強く拘束制限する法律です。大統領はその権限を行使して新しい戦争を始めることは出来るが、それはあくまで剥こう60日限りのことで、その戦争のなりゆき次第で議会は60日を過ぎると行われている戦争に反対しそれを停止させることもできるのです。
しかしこれは彼等白人同士の結束で出来ているNATOが行う戦争には該当され得ない。
p86～
だから現在アフガンで行われている不毛な戦闘には適応され得ないが、彼等が作って一方的に押しつけた憲法にせよ、それをかざして集団自衛権も認めず、日本にとっても致命的なインド洋のタンカールートを守るための外国艦船への海上給油作業も止めてしまうような国での紛争に、果たして長い期間の戦闘を議会が認めるのかどうか。ここらは日本人も頭を冷やして考えた方がいい。
私の発言でモンデールが更迭された後、フォーリーが就任するまでなんと1年近くもの間アメリカの駐日大使は不在のままでした。つまり日本などという国には、ことさら大使を置かなくとも何の痛痒も感じないということだろう。