産経WEST 2016.2.13 07:24更新
【北特別委解体】「噴飯もの…あの国らしいやり方」「制裁強化と国際連携で“全員帰す”と言わせる」 拉致家族ら憤り
拉致被害者らの再調査を行っている北朝鮮の特別調査委員会が調査を中止し、解体されるという一報が１２日夜、突然もたらされた。これまでも長年にわたって、北朝鮮に振り回されてきた拉致被害者の家族。またしても翻弄（ほんろう）しようとする北朝鮮に対し、家族は「あの国らしい」「どういうことなのだろう」などと不信感を強めた。
「家族会としてはこれまで、北朝鮮側の特別調査委の報告では拉致問題は解決しないと言ってきた」
拉致被害者、田口八重子さん（６０）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７７）はそう冷静に話し、拉致被害者らの再調査が決まったストックホルム合意について「進展のないストックホルム合意に関連した協議は不要だ」と訴えた。
特別調査委は平成２６年７月に設置されたが、それから１年半にわたって、拉致被害者の帰国はおろか、調査結果の報告すら寄せてこない。有本恵子さん（５６）＝同（２３）＝の父、明弘さん（８７）は「売り言葉に買い言葉という、北朝鮮のいつものやり方だ。もともとおかしい国で、（調査の中止も）特に驚きはない。対北朝鮮の国際環境が整ってきている今こそ、日米韓の同盟で厳しい姿勢で相対すべきだ」と話した。
被害者家族は特別調査委の調査報告ではなく、被害者の帰国実現だけを訴えてきた。それだけに特別調査委に期待は抱いていなかった。増元るみ子さん（６２）＝同（２４）＝の弟、照明さん（６０）は「これまで何もしていない組織で、あってもなくても変わりはない。今さら解体などと持ち出すこと自体が噴飯ものだが、個人的には解体を歓迎する」と北朝鮮を批判した。
横田めぐみさん（５１）＝同（１３）＝の母、早紀江さん（８０）も「やり方があの国らしい。あの国ならやりかねない」と話し、「国際的にしっかりとあの国を見つめ、みんなで制裁をしてほしい」と求めた。
拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「拉致被害者は北朝鮮で特別管理されており、もともと調査をする必要はない。特別調査委の調査は形式的なものにすぎず、解体しようがしまいが大きな影響はない」と指摘。北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に全拉致被害者の帰国を決断させることが重要として、「制裁の圧力と国際連携で『全員帰す』と言わせるしかない」と話した。
◎上記事は［産経新聞］からの転載・引用です
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〈来栖の独白2016/2/13 Sat.〉
拉致被害者とご家族の悲痛を思う時、私は、抑え難い憤りに身が震える。
憲法を変えなくてはだめだ。憲法はその前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳うが、隣国は信頼するに足る公正も信義も持ち合わせてはいない。
北朝鮮は秘密工作員が易々と横田さん達を拉致していったし、中国はアメリカに太平洋を「分け合おうぜ」と事ある毎に持ちかける国だし、韓国は歴史をいいように曲げて反日教育を施している。
拉致被害者と家族に、一日でも「平和」を実感できた日があっただろうか。「平和憲法」と認識できた日があったか。日本国民は、彼らを忘れて「平和だ」とか「平和憲法」などと言ってはならない。安倍政権を支持し、真に平和をもたらす憲法を作らなければならない。
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◇ [ めぐみさんを守れなかった平和憲法 ]阿比留瑠比の極言御免 2013.7.18
産経新聞2013.7.18 21:48
拉致被害者の有本恵子さんの父で、拉致被害者家族会副代表である明弘さんから先日、筆者あてに手紙が届いた。そこには、こう切々と記されていた。
「拉致問題が解決できないのは、わが国の争いを好まない憲法のせいであると悟ることができました」
手紙には明弘さんの過去の新聞への投稿文と、拉致問題の集会で読み上げた文章が同封されていて、やはりこう書いてあった。
「憲法改正を実現し、独立国家としての種々さまざまな法制を整えなければ、北朝鮮のような無法国家と対決できません」
実際に外国によって危害を被り、苦しみ抜いてきた当事者の言葉は重い。
一方、参院選へと目を転じると、候補者たちの政見放送や街頭演説では「戦後日本は現行憲法があったから平和が守られた」といったのんきで、根拠不明の主張が横行している。
だが、いまだに帰国できない拉致被害者やその家族にしてみれば、日本が「平和な国」などとは思えないはずだ。日本は、人さらいが悪事を働いても目を背けるばかりで、被害者を取り返せもしない危険な無防備国家だったからである。
「日本の戦後体制、憲法は１３歳の少女（拉致被害者の横田めぐみさん）の人生を守れなかった」
安倍晋三首相は２月、自民党憲法改正推進本部でこう訴えた。「再登板した理由の一つが、拉致問題を解決するためなのは間違いない」（周辺）という首相にとって、現行憲法は実に歯がゆい存在なのだろう。
首相は「文芸春秋」（今年１月号）では、「（憲法前文が明記する）平和を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていない」と指摘し、昭和５２年９月の久米裕さん拉致事件に関してこう書いている。
「警察当局は、実行犯を逮捕し、北朝鮮の工作機関が拉致に関与していることをつかみながら、『平和を愛する諸国民』との対立を恐れたのか、実行犯の一人を釈放した。その結果、どうなったか。２カ月後の１１月、新潟県の海岸から横田めぐみさんが拉致された」
こうした問題意識を持つのは首相だけではない。日本維新の会の石原慎太郎共同代表も７月１３日の演説で、拉致問題と憲法９条についてこう言及した。
「（北朝鮮は）日本は絶対に攻めてこない、本気でけんかするつもりもないだろうと、３００人を超す日本人をさらって殺した」
「殺した」との断言は乱暴過ぎる。とはいえ、現行憲法では国民の基本的人権（生命、自由、財産）が十分に守れないのはその通りだろう。産経新聞が４月に「国民の憲法」要綱を発表した際、横田めぐみさんの父、滋さんはこんなコメントを寄せている。
「日本が国際交渉に弱いといわれるのは、強く出る（法的な）根拠がないからではないか。（産経要綱が）国民の生命、自由、財産を守ることを国の責務と明示することは、非常に大きなことだ」
現行憲法を「平和憲法」と呼び称賛する人には、こうした声は届かないようだ。（政治部編集委員）。
◎上記事は［産経新聞］からの転載・引用です *強調（太字・着色）は来栖
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◇ 『帝国の終焉 「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ』日高義樹著 2012/2/13第１刷発行
〈抜粋〉
p173～
ヨーロッパで言えば、領土の境界線は地上の一線によって仕切られている。領土を守ることはすなわち国土を守ることだ。そのため軍隊が境界線を守り、領土を防衛している。だが海に囲まれた日本の境界線は海である。当然のことながら日本は、国際的に領海と認められている海域を全て日本の海上兵力で厳しく監視し、守らなければならない。尖閣諸島に対する中国の無謀な行動に対して菅内閣は、自ら国際法の原則を破るような行動をとり、国家についての認識が全くないことを暴露してしまった。
日本は海上艦艇を増強し、常に領海を監視し防衛する体制を24時間とる必要がある。(略)竹島のケースなどは明らかに日本政府の国際上の義務違反である。南西諸島に陸上自衛隊が常駐態勢を取り始めたが、当然のこととはいえ、限られた予算の中で国際的な慣例と法令を守ろうとする姿勢を明らかにしたと、世界の軍事専門家から称賛されている。
冷戦が終わり21世紀に入ってから、世界的に海域や領土をめぐる紛争が増えている。北極ではスウェーデンや、ノルウェーといった国が軍事力を増強し、協力態勢を強化し、紛争の排除に全力を挙げている。
p174～
日本の陸上自衛隊の南西諸島駐留も、国際的な動きの1つであると考えられているが、さらに必要なのは、そういった最前線との通信体制や補給体制を確立することである。
北朝鮮による日本人拉致事件が明るみに出た時、世界の国々は北朝鮮を非難し、拉致された人々に同情したが、日本という国には同情はしなかった。領土と国民の安全を維持できない日本は、国家の義務を果たしていないとみなされた。北朝鮮の秘密工作員がやすやすと入り込み、国民を拉致していったのを見過ごした日本は、まともな国家ではないと思われても当然だった。
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◇ 『日本人の誇り』藤原正彦著（文春新書） 2011年（平成23年）4月20日第1刷発行
p58～
「明治・大正・昭和戦前は、帝国主義、軍国主義、植民地主義をひた走り、アジア各国を侵略した恥ずべき国。江戸時代は士農工商の身分制度、男尊女卑、自由も平等も民主主義もなく、庶民が虐げられていた恥ずかしい国。その前はもっと恥ずかしい国、その前はもっともっと・・・」
占領後、アメリカは米軍による日本国憲法制定を手始めに、言論統制、「罪意識扶植計画」等により、日本をアメリカに都合の好い属国に造り替えてゆく。
p63～
GHQすなわちアメリカはまず新憲法を作り上げました。GHQ民生局が集まり1週間の突貫工事で作ったのです。憲法の専門家はいませんでした。まず前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書きました。アメリカは他国の憲法を自分達が勝手に作るというハーグ条約違反、そしてそれ以上に恐るべき不遜、をひた隠しにしましたが、この文章を見ただけで英語からの翻訳であることは明らかです。「決意した」などという言葉が我が国の条文の末尾に来ることはまずありえないし、「われら」などという言葉が混入することもないからです。いかにも日本国民の自発的意志により作られたかのように見せるため、姑息な姑息な偽装を施したのですが、文体を見れば誰の文章かは明らかです。そのうえ、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と美しく飾ってみても、残念なことに「国益のみを愛する諸国民の権謀術数と卑劣に警戒して」が、現実なのです。
ともあれこの前文により、日本国の生存は他国に委ねられたのです。
第9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は前文の具体的内容です。自国を自分で守らないのですから、どこかの国に安全保障を依頼する以外に国家が生き延びる術はありません。そして安全保障を依頼できる国としてアメリカ以外にないことは自明でした。すなわち、日本はこの前文と第9条の作られたこの時点でアメリカの属国となることがほぼ決定されたのです。この憲法が存在する限り真の独立国家ではありません。中国に「アメリカの妾国」と馬鹿にされても仕方ないのです。（～p64）
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