<不使用証明書やりとりから含有物質管理へ>
その4で書いたように、グリーン調達ではどの程度グリーン設計
を施したかはまず確認しません。そこはISO14001承認審
査や調達先審査等のかなりざっくりした審査、そして社内アセス
メントのような個別審査に機能をまかせています。
グリーン調達の確認は自社調達基準遵守確認だけ。元来法規制を
網羅しただけで、流通してる資材は法律遵守工場と審査認定され
た場所で製造されため、禁止物質が含有して出荷される可能性な
ど無く、緊張感のあるチェックは存在しなかったのです。
将来鉛使用規制が始まるとの予告があり、業界団体が鉛フリー段
階の区分け基準を用意した頃から、自主調査や削減努力が始まり
ました。本当にゆっくりとしたペースでかなり遠い未来に目標を
すえた感じでしたが、数年後のRoHS指令の登場でたちまち突
貫工事のようなプロジェクトに様変わりしました。
鉛フリー活動は期限を明確にしなかった業界自主規制でしたが、
RoHS指令は発効予定日が決まった法律なのでしっかりした計
画をたてて進めねばなりません。
調達部門はその性格上、法規制知識や売り買いする部資材の構成
物質情報等の専門的ともいえるややこしい領域まで関わることな
く処理したい(関わるにはかなり力量ないと無理なので)。禁止
を唱えつつも詳細がなかなか明らかにされないRoHS指令の状
況も考慮し、責任者押印のある遵守または不使用証明書という証
明書類を提出してもらうというルーチン化した処置がとられました。
中身はとてもシンプルで、
<<対象品はRoHS指令を遵守してます>>
とわずか数行の宣言文があるだけ。
調達部門の人はこれで当分やっていけると思ったに違いありませ
ん。しかし、グリーン調達の変化はとても急でその予想はすぐさ
ま簡単に裏切られます。
RoHS指令は数年毎に禁止対象物質を見直すとされ新禁止物質
候補が提案される度に調査依頼が出され揺さぶられるようになり
ました。更に欧州はREACH規則を作り、政府が認証しないと
輸入も製造もさせない物質を選出し、製品に含有してないか含有
情報の受け渡しを義務化しました。
海外動向がきっかけとなり、グリーン調達は証明書の受け渡しか
ら、次第に部資材の素性と言える含有物質管理へ踏み込まざるを
得なくなっていきます。
規模の大きい得意先が、製品構成部資材の100%の構成成分情
報を自社に蓄積しデータベース化し、それを元にどんな新しい禁
止候補物質が登場してこよとたちまち現状調査できるよう考えて
、納入ベンダーに成分表提出を求め始めたのがこの頃です。
その4で書いたように、グリーン調達ではどの程度グリーン設計
を施したかはまず確認しません。そこはISO14001承認審
査や調達先審査等のかなりざっくりした審査、そして社内アセス
メントのような個別審査に機能をまかせています。
グリーン調達の確認は自社調達基準遵守確認だけ。元来法規制を
網羅しただけで、流通してる資材は法律遵守工場と審査認定され
た場所で製造されため、禁止物質が含有して出荷される可能性な
ど無く、緊張感のあるチェックは存在しなかったのです。
将来鉛使用規制が始まるとの予告があり、業界団体が鉛フリー段
階の区分け基準を用意した頃から、自主調査や削減努力が始まり
ました。本当にゆっくりとしたペースでかなり遠い未来に目標を
すえた感じでしたが、数年後のRoHS指令の登場でたちまち突
貫工事のようなプロジェクトに様変わりしました。
鉛フリー活動は期限を明確にしなかった業界自主規制でしたが、
RoHS指令は発効予定日が決まった法律なのでしっかりした計
画をたてて進めねばなりません。
調達部門はその性格上、法規制知識や売り買いする部資材の構成
物質情報等の専門的ともいえるややこしい領域まで関わることな
く処理したい(関わるにはかなり力量ないと無理なので)。禁止
を唱えつつも詳細がなかなか明らかにされないRoHS指令の状
況も考慮し、責任者押印のある遵守または不使用証明書という証
明書類を提出してもらうというルーチン化した処置がとられました。
中身はとてもシンプルで、
<<対象品はRoHS指令を遵守してます>>
とわずか数行の宣言文があるだけ。
調達部門の人はこれで当分やっていけると思ったに違いありませ
ん。しかし、グリーン調達の変化はとても急でその予想はすぐさ
ま簡単に裏切られます。
RoHS指令は数年毎に禁止対象物質を見直すとされ新禁止物質
候補が提案される度に調査依頼が出され揺さぶられるようになり
ました。更に欧州はREACH規則を作り、政府が認証しないと
輸入も製造もさせない物質を選出し、製品に含有してないか含有
情報の受け渡しを義務化しました。
海外動向がきっかけとなり、グリーン調達は証明書の受け渡しか
ら、次第に部資材の素性と言える含有物質管理へ踏み込まざるを
得なくなっていきます。
規模の大きい得意先が、製品構成部資材の100%の構成成分情
報を自社に蓄積しデータベース化し、それを元にどんな新しい禁
止候補物質が登場してこよとたちまち現状調査できるよう考えて
、納入ベンダーに成分表提出を求め始めたのがこの頃です。
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