「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕（案）」に対する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
特許庁では、商品又は役務の類似関係を整理した「類似商品・役務審査基準」を公表し、商標登録出願に係る指定商品又は指定役務が他人の登録商標に係る指定商品又は指定役務と類似関係にあるか否かの審査に際して、これを審査官の統一的基準として用いております。
「類似商品・役務審査基準」に掲載する商品及び役務は、原則として、商標法施行規則第6条において定める別表（以下「省令別表」といいます。）に掲載している商品及び役務に基づき構成されています。
今般、「類似商品・役務審査基準」の技術的修正等を行うと共に、国際分類の改訂に合わせる変更等を行った「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕（案）」を作成いたしました。
類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕（案）
【別紙】類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2025版対応〕（案）変更点一覧
| 受付締切日時 | 2024年10月29日23時59分 |
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「平成２３年人事院公示第１７号の一部を改正する人事院公示案」の概要に対するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜e-Govパブリック・コメント
国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の法務区分については、これまで秋に実施していたが、司法試験の実施時期の変更に伴い、春（総合職試験の他の区分試験と同日）に実施することとした。
これに伴い、法務区分について他の区分試験と重複して申込みをすることができることとする規定の見直し等を行うため、平成２３年人事院公示第１７号の一部を改正する。
| 受付締切日時 | 2024年10月29日23時59分 |
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「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令」に対する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
エンジェル税制において、株式発行会社が、個人による払込みの確認を受けるため、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「都道府県知事」という。）に提出する事前確認の確認書に係る規定及び個人が株式を民法組合等（民法第667条第１項に規定する組合契約によって成立する組合又は投資事業有限責任組合をいう。）を通じて取得した場合に、当該株式の発行会社が都道府県知事に提出する書類に係る規定の誤りを修正するため、並びに、都道府県知事が行う確認に係る規定の適正化を図るため、中小企業等経営強化法施行規則（平成11年通商産業省令第74号。以下「規則」という。）の改正を行います。
| 受付締切日時 | 2024年10月30日23時59分 |
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令和７年度第五次循環型社会形成推進基本計画に係るフォローアップ及び令和８年版「循環型社会白書」作成支援等業務民間競争入札実施要項（案）｜e-Govパブリック・コメント
環境省では、公共サービス改革基本方針（令和５年７月４日閣議決定）において民間競争入札の対象として選出された「令和７年度第五次循環型社会形成推進基本計画に係るフォローアップ及び令和８年版「循環型社会白書」作成支援等業務」の令和７年度の調達について、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51 号。以下「法」という。）第２条第７項に規定する民間競争入札を実施する予定としております。
今般、法第14条において定めることとされている民間競争入札実施要項（以下、「実施要項」という。）について、官民競争入札等監理委員会の審議に向けて、実施要項の案を公表し、広く国民の皆さまからの御意見を募集することといたしました。
| 受付締切日時 | 2024年10月15日0時0分 |
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周波数再編アクションプラン（令和６年度版）（案）に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント
電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、平成16年度から毎年、「周波数再編アクションプラン」を策定・公表し、具体的な取組を示しています。
今般、令和５年度電波の利用状況調査（714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（令和６年７月発表）等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン（令和６年度版）」を策定するに当たり、意見を募集します。（報道資料のとおり。）
| 受付締切日時 | 2024年10月31日0時0分 |
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