○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号。以下「改正法」という。）により、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号 ）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）がそれぞれ改正されたことに伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号。以下「別表主務省令」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和６年デジタル庁・総務省令第９号。以下「利用特定個人情報提供主務省令」という）において規定の整備を行う。
| 受付締切日時 | 2024年11月17日23時59分 |
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電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント
海外から持ち込まれる無線設備又は実験等に用いる無線設備については、電波法（昭和25年法律第131号）第４条の２において、同法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する等の条件を満たす場合、省令で定める期間を経過する日までの間に限り、国内で使用可能とされているところ、事業者等から、当該特例制度への対象システム及び帯域の追加要望があった。
今般、こうしたニーズや実際のユースケースを踏まえ、当該特例制度への対象システム及び帯域の追加を行うため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、意見募集を行います
別紙３ 電波法第四条の二第七項の規定に基づき...技術基準を定める件の一部を改正する告示案
別紙４ 電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき...条件を定める件の一部を改正する告示案
別紙５ 電波法施行規則第六条の二の四に規定する...条件を定める件の一部を改正する告示案
別紙６ 電気通信事業法第五十二条第一項に定める...技術基準を定める件の一部を改正する告示案
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント
| 受付締切日時 | 2024年11月19日0時0分 |
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情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、令和６年８月から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「非常時における携帯電話サービスの事業者間ローミング等に関する電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、同委員会において令和６年８月から同年10月にかけて検討を行った結果をIPネットワーク設備委員会 報告（案）として取りまとめましたので、令和６年10月19日（土）から同年11月18日（月）までの間、当該報告（案）について意見募集を行います。
| 受付締切日時 | 2024年11月18日23時59分 |
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