「航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示」及び「放射性物質等の輸送規制について」の一部改正案に関する意見公募について

「航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示」及び「放射性物質等の輸送規制について」の一部改正案に関する意見公募について｜e-Govパブリック・コメント

航空機を用いた放射性物質等の輸送については、国際民間航空条約附属書第18 及びこれに係る危険物の航空安全輸送に関する技術指針（以下「ＩＣＡＯ－ＴＩ」という。）に準拠して、航空法（昭和27年法律第231号）第86条第１項において原則禁止したうえで、航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）第194条第２項第２号に基づく「航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示」（平成13年国土交通省告示第1094号）において、例外的に輸送が許容される放射性輸送物等及び当該物件の輸送の技術上の基準等を定めている。

今般、国際民間航空機関の令和６年３月の理事会において承認されたＩＣＡＯＴＩの改訂案が令和７年1月1日に発効されることから、これに準拠するため、「航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示」及び「放射性物質等の輸送規制について」（平成13年６月29日国空航第542号）について所要の改正を行う。

改正概要（放射性関連） 

受付締切日時	2024年10月30日23時59分

「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」及び関連通達の一部改正案に関する意見公募について

「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」及び関連通達の一部改正案に関する意見公募について｜e-Govパブリック・コメント

航空機を用いた爆発物等の輸送については、国際民間航空条約附属書第18及びこれに係る危険物の航空安全輸送に関する技術指針（以下「ＩＣＡＯ－ＴＩ」という。）に準拠して、航空法（昭和27年法律第231号）第86条第１項において原則禁止したうえで、航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）第194条第２項第１号、第３号及び第４号に基づく「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」（昭和58年運輸省告示第572号）において、例外的に輸送が許容される爆発物等及び当該物件の輸送の技術上の基準等を定めている。

今般、国際民間航空機関の令和６年３月の理事会において、国際連合危険物輸送勧告への準拠や、ナトリウムイオン電池及びリチウム電池に適用される輸送基準の見直し等を目的としたＩＣＡＯ－ＴＩの改訂案が承認され、令和７年１月１日に発効されることから、これに準拠するため、「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」及び関係通達について所要の改正を行う。 

改正概要（爆発物告示等） 

受付締切日時	2024年10月30日23時59分

「金融商品取引法等に関する留意事項について」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について

「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について｜e-Govパブリック・コメント

金融庁では、「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）」等の一部改正（案）を取りまとめましたので、公表します。

　本件は、金融商品取引業や暗号資産交換業等の登録を受けていない者等による広告の掲載等が違法とされ得る場合の明確化について所要の改正を行うものです。

別紙１〜別紙４

受付締切日時	2024年10月31日17時0分

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集について

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント

本省令案では、デジタル化の促進、ユーザーの利便性向上及び業務最適化等を図るため、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）等について所要の改正を行う。 

省令案概要 

省令案 

受付締切日時	2024年10月29日18時0分

「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について

「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント

特許庁では、本年4月22日から4月25日に開催された、商品及びサービスの国際的な区分を定めるニース協定第3条に規定する第34回専門家委員会の会合結果を踏まえ、商標法施行規則第6条において定める別表に記載する商品及び役務を国際分類に即したものにするとともに、商取引の実情の変化を踏まえた商品及び役務の見直しを行うため、所要の改正を行うことを検討しております。 

商標法施行規則の一部を改正する省令案 商標法施行規則の一部を改正する省令案について 【別紙】改正項目一覧

受付締切日時	2024年10月29日23時59分