一時保護施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令案に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
○ 都道府県は、一時保護施設の職員の確保につき創意と工夫を行ってもなおこの府令に定める基準を満たす職員の確保が著しく困難な事情がある場合であって、職員の確保に係る計画を策定したときは、条例で定めるところにより、この府令の施行の日から起算して５年を超えない範囲で、経過措置の期限を延長することができるものとする。
| 受付締切日時 | 2024年11月13日23時59分 |
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本年９月に開催された、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会生活環境の保全に関する水環境小委員会（第１回）において、各地域のニーズに応じた生活環境の保全に関する水質環境基準の在り方・運用について検討が行われた。
その結果を踏まえて、
「①適時適切な類型の見直し」、
「②「利用目的の適応性」に係る水浴の見直し」、
「③季別の類型指定」、
「④ＣＯＤの達成評価」に関し、告示及び事務処理基準の改正を行う。
【別紙２】環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定等の処理基準（案）
【別紙３】水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の見直しについて（第３次報告案）
【参考】地域のニーズや実情に応じた生活環境の保全に関する水質環境基準のあり方、柔軟な運用について
| 受付締切日時 | 2024年11月15日0時0分 |
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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
船舶による汚染の防止のための国際条約（マルポール条約）及び船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約（ＢＷＭ条約）は、わが国において海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「法」という。）で担保している。
両条約の附属書は国際海事機関（ＩＭＯ）において定期的に改正がなされており、今般、同法施行規則（昭和46年運輸省令第38号。以下「規則」という。）及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年国土交通省令第26号。以下「国交省e文書法施行規則」という。）において担保している規定が改正の対象となったことから、同規則について所要の改正を行う必要がある。
| 受付締切日時 | 2024年11月14日17時0分 |
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一般乗用旅客自動車標準運送約款等の一部を改正する告示に関する意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
国土交通省では、別紙のとおり一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和48年運輸省告示第372号）等の一部を改正する告示案について検討を進めております。
【概要】一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款等の一部を改正する告示
| 受付締切日時 | 2024年11月14日13時0分 |
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「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について｜e-Govパブリック・コメント
「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）及び「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年12月21日デジタル臨時行政調査会決定）に基づき、各省庁において規制の見直しを行うものとしているところ、往訪閲覧縦覧規制（申請に応じて、または申請によらず公的情報を閲覧・縦覧させるもののうち、公的機関等への訪問が必要とされている規制）について、対応を行うものです。
金融庁では、
「主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正」（案）（新旧対照表）
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（案）（新旧対照表）
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（案）（新旧対照表）
「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」（案）（新旧対照表）
「系統金融機関向けの総合的な監督指針」（案）（新旧対照表）及び
「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」（案）（新旧対照表）並びに
「事務ガイドライン第三分冊 金融会社関係」のうち
「９Ａ．特定目的会社及び特定目的信託（ＳＰＣ及びＳＰＴ）関係」」（案）（新旧対照表）
「11．確定拠出年金運営管理機関関係」」（案）（新旧対照表）
「16．暗号資産交換業者関係関係」」（案）（新旧対照表）及び
「17．電子決済手段等取引業者関係」」（案）（新旧対照表）の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について｜e-Govパブリック・コメント
| 受付締切日時 | 2024年11月14日18時0分 |
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