与党の圧勝が続き、弱小化野党は劣勢を強いられている。これは野党がだらしないからだという人もいるかもしれないが、この状態が続けばさらに政治的劣化が進行する。与党は資金力を力に益々肥大するばかりか、政策を立案するにあたり諮問会議等で専門的な知識を得ることができる。しかし、弱小野党は資金力もさることながら専門的知識を得る力がなくなり、所謂その筋の専門家がいなくなる。専門家がいなくなれば国会運営も一方的なものとなり弱小野党は何も抵抗できなくなる。最近野党は批判ばかりで何も立案しないという批判があるが、情報が限定され専門的知識を得る機会が減れば仕方のないことである。議会が活性化するには衆院は与党、参院は野党、あるいは過半数ぎりぎりで力が拮抗することが必須である。さもないと、政治的に益々劣化してしまい、野党が政権を担おうとしても専門家がいないために、政治的空白が生じてしまうことになる。結局、政治は国民が作り上げるものであるから、国力を低下させてしまっていることになる。国民の政治的無関心が国力を低下させることになるのに、批判ばかりして積極的に参加しようとしないのは国民の方であり、政治家の責任にしてしまっていることに気づいていない。米国はしっかりと与党と野党の力が拮抗し上院は共和党、下院は民主党とねじれまで起きている。そういった状況が強い国を作り上げている。逆に共産国などの独裁国は国力が低下していき衰退する。現在の日本の状態は共産国に近いものとなっている。
日銀の株式市場介入やら米国債買いにより、円安株高に誘導されている。これを嫌った外国人は日本株を売りまくっている。ここに来て、急激に円高株安が進行した。米中戦争の悪化と米国のドル安政策によるものである。ドル円は1ドル１０５円台に突入し、100円台が視野に入ってきた。市場では大変な事が起きたと騒いでいるが日本の現状を鑑みれば円高は大歓迎なのだ。日本の経済はグローバル化しており円高による企業業績は大した影響がない。内需は輸入品の価格が安くなるから仕入れコスト下がり利益率が上がる。また、燃料など資源が安く調達できるから光熱費が下がり生活コストが下がる。もちろん輸入食品の価格も下がる。日銀の低金利円安誘導により、生活にかかるコストは上昇の一途を辿り、銀行預金金利はゼロだから資産は減少する一方である。そもそも通貨が高いということは通貨に対する信頼が上がり、海外旅行も安価になると言うメリットもあれば、海外企業を安く買収することもできる。あらゆるものを輸入に頼っている日本にとって円高の方が良い点が多い。無闇に円安誘導するから国力が衰退する。円高は神風が吹くようなもので、生活者には良い方向である。
人工知能、５Ｇなどが最近のテクノロジーの代名詞として良く使われる。これらは基本的には未完成で次世代技術に位置づけられる。自動運転、翻訳機、仮想現実、自動画像認識などがその応用分野である。これらのテクノロジーはサービス分野であり、従来型の職人技を使ったモノ作りとは異なる。結論から言うと、次世代テクノロジーは、人間の手を介さないサービスであるから、その点においては便利になるかもしれない。しかし、サービスが発生するためその分の対価が要求される。即ちサービス料が付加されるため同じ様な事をするにもその分の価格が上がる分生活は豊かにならない。例えば、携帯電話は新機種の値段の高いものが要求されるし、通信料は設備投資分が付加される。自動車も付加価値がつく分開発費用が上乗せされるだろう。お金がないとテクノロジーは使えない。そう言う意味で生活は豊かにはならない
先月に行われた参議院選挙では投票率が５０％戦後2番目に低かった。さらには、3分の２近くが与党が席を確保し圧勝した。この現象は、ここ数年のあらゆる選挙で共通の現象である。ここから何が読み取れるのか？与党が圧勝する理由は簡単で組織票が固いということに尽きる。必ず選挙で投票するから票が固い。逆に野党は組織が破壊してしまい組織率が低いから、野党に投票する層は一般人の社会的にマイノリティに該当する老人やら低所得者やらであろう。冒頭での出た通り有権者の半分は投票行動に移っていない。これは社会的に特に問題ない層で白票を投じたことになり、基本的に何も変わらなくても特に影響がない層である。これらのことから、与党と野党の票の差を見ても野党に投票したのは社会マイノリティということになり、結果的に政治マイノリティとなる。政治マイノリティは、政策が通らないから永久に社会マイノリティとなる。これは、負のスパイラルを生むから益々弱体化する可能性があるが、社会マイノリティは必ず一定の割合で存在するからこの傾向は続くことになる。社会マイノリティは、社会的に抑圧されている立場にあるから、強権力に屈する可能性もあり、そういった観点からすればさらに弱体化する可能性もある。社会マイノリティは政治マイノリティであり、永久に社会マイノリティである。
人生100年時代と勝手に政府が言いだしてから波紋が起きている。一方の労働生産性年齢はせいぜい頑張っても60歳程度。業種によってはもっと早くに訪れるかも知れない。鼻から人生100年もあるとは思っていないが、仮に細胞を再生し若返ることが出来れば人生100年も悪くない。しかし、それは如何に医学が発達しても不可能だろう。もし可能だとしても人口増加食糧不足で餓死するだろう。だから人生100年時代に備えろとか言ってみても絵空事でしかない。おそらく自分たちが描いた絵がすっかり様変わりし立ち行かなくなり、それを間違いだったと認めたくないから、苦し紛れに作った造語だ。人の寿命なんて誰にも分らないのだから、くだらない造語を作るより制度的に見直す方が建設的だ。否、不可能だから諦めろと言いたいのかもしれない。はっきり言わないにしても大体の見当はつく。しかし、人生100年2000万円以上必要と投資を煽るとは何とも愚かしい所業。証券会社が軒並み投資に失敗して業績が悪化しているからって政府が投資詐欺みたいなことをしてはいけない。これほどの脳しかない人間が高級官僚で税金を貪っているとはまさに世も末である。彼ら程度の仕事なら70過ぎてもやってられるだろうが、そんなに簡単で高級採れる仕事なんて他にはない。税金だから支給され続けられるのだが、人生再生されない限りいくら足掻いても税収は伸びないから、税金で働く人の数を減らして生き延びることを考えた方が賢明である。