高度プロフェッショナル制度含む働き方改革法案なる意味不明な法案が採決されようとしている。一億総活躍社会あり得ないし、労働力が不足しているのはドライバーや零細のメーカーに限られており、そんなに労働力は不足していない。そんな中で高度プロフェッショナルというのはどのような人たちのことを言ううのか。経済界の強い要請であることから、どうやら人件費削減や人減らしに関する法案であるということは容易に想像できる。どうやら、1050万円以上の希望する人が該当するらしい。まず考えられるのは、高給をとってあまり生産的な仕事をしていない40歳代以上の人が該当するだろう。特に商社、銀行、大手製造業の管理職が該当する。しかし、管理職はすでに裁量労働制で残業代も支払われていない。一見すると高度プロフェッショナルとは縁がないように見えるが、実は高度プロフェッショナルは労使間で契約を毎年しないといけない。これまで、正社員でふんぞり返っていた人も毎年契約の更新を迫られ、成果で賃金が支払われるようになる。成果が出せないと1050万円以下に下げられ、高度プロフェッショナルから外される。それだけで済むだろうか。会社がもう不要であると言われた人は会社に残ることができるであろうか。答えは否である。次に、1050万円以下の給料の従業員である。今は無条件に残業代を受け取ることができる。この中で生産性と関係のない従業員は残業をするなと言われる。業務に必要な人材は1050万円以上の高度プロフェッショナルを提案される。もともと忙しい従業員は給料が上がるから受けるだろう。しかし、人間は年齢を重ねるにつれて若い時ほど働けなくなる。すると、成果が問題にされ下野に下ることになる。これだけのことをすれば従来の労使の関係は大きく変化する。しかし、日本労働環境や倫理観がそれほど大きく変わることはない。いきなり導入すれば、モラルハザードが生じ、優秀な人はより賃金の高いドライな企業を選択するようになるだろう。もはや会社にしがみつくことに意味がないと考え始め仕事を放棄する人も出てくる。結婚も家庭を持つことも諦めることになろう。結末は、非正規が大量に雇止めされ社会問題が起きたのと同程度の社会問題が起きる可能性がある。少子高齢化は進み、税収は減る。国が政治によりまた破壊されるだけである。仮想通貨が盛んなのも手っとり場役収入を得たいという当然の行動である。その人口はますます増加する。
国会で加計学園の参考人招致や集中審議が行われた。それを見ると明らかに昨年の森友・加計の時のような息吹が安倍政権に戻っていた。それまでは支持率が３０％前半と品詞であったはずが何故急に外遊を境に変化したのだろうか。特に好材料は出ておらず、依然として悪材料ばかりが出てくる。そこで、気づいたことがある。このタイミングにして国民民主党なる新たな政党が誕生したことである。これは、財務官僚出身の玉木と日銀出身の大塚氏によるところが大きい。彼らは共に元官僚出身者であり仲が良い。ただ、彼らは自民党の山本一太氏とも大の仲良しである。まさに、国難選挙で希望の党が発足し、民進党が分裂したときと状況も、安倍政権の息吹もかなり酷似している。国会答弁では政権側が強気な態度に出始め、第2の山本耕三になる人物が現れた。さらには、国民民主党の答弁である。玉木、大塚、両氏が答弁に立ったが、どうもこれまでの野党とニュアンスが異なる。表面上は加計について問題を投げかけているのだが、追求というよりは、文書管理の問題であり、一緒に法案を作りましょうと、とんでもない擁護発言が飛び出した。さらには大塚氏に至っては北朝鮮問題の質問をし始めた。まるで、我々は安倍政権を攻めていませんよ、と言わんばかりである。
結局、国民はまんまと騙されたわけである。希望の党も民進党も野党で妥当安倍政権を掲げていたはずが、裏を返したように安倍政権委すり寄る政党集団が増えたことになる。
そこで、これは単なる偶然だろうかと訝しく考えると、人間の本質は変わるはずがないから、希望の党の誕生の時からすでに仕組まれていたと考えるのが妥当だろう。ただ、民進党側の反撥派が強かったために踏み切れなかっただけである。要するに何も知らずにデモやら騒ぎ立てていた国民はまんまと彼らに騙されていたのである。
ところで、野党共闘であるが、ここにきて大人しくなってきた。国会での追及は立憲も共産も依然とは変わらない。しかし、国対の姿勢が反対路線から融和路線に転換したように思える。そうなると、彼らもまたこうなることは予め知っていたと考えられる。
すなわち、政治ゲームに乗せられて何も知らない国民は踊らされ、国民が第一と言いながら、結局は政党がが第一だということである。一体、政党政治、政党正義はあるのだろうか。正統は本来マニフェストを掲げて対立構造にある。しかし、これでは単なる政治の陣取りゲームではないか。圧倒的多数を占める与党にすり寄る政党ばかりである。
都民ファーストは崩壊した。国民民主党も崩壊するだろうが、国民が主役と宣う立憲民主党も連合に依存していることから、国民第一とは言えない。立憲パートナーというものを作り国民から金を巻き上げた割に、国民第一では選挙で勝てないから、組織に頼る。同じ穴のムジナである。
政治に騙され続ける日本国民。沖縄は、日本政府からの脱却を決めた。日本人も沖縄のように強く、自我に芽生えなければ、いつまでも政治ゲームに騙され続けることになるだろう。
裁量労働制を国会で議論されているが、なぜ裁量労働制を法案として提出する必要があるのか。労働については労働基準法があり、そもそも中高年の管理職は残業なしの裁量労働制。すでに企業により裁量労働制を取り入れている。要するに企業で法律の定められた範囲内で裁量労働制であれ、フレックス制であれ自由に決めれば良いわけである。残業代を支払いたくなければ、全員管理職にして残業代をなくしても良いわけである。労働組合がない会社では可能だ。そこで、なぜ、裁量労働制を法制化しなければならないのか。考えられることは、
過労死とブラック企業の問題が挙げられる。
１．過労死は労働時間が１００時間以上で労災として認定される傾向がある。労災が認定されれば、企業 は、死後の分まで支払い義務が生じる。裁量労働制を法制化されれば、時間の管理は個人に委ねられ、自自己責任が認められることになる。裁判所が過労死を認定する基準がなくなる。
２．ブラック企業の認定
ブラック企業も残業時間、労災の多さにより認定される。法的な拘束力はなくとも社会的なイメージが秘奥に悪くなる。NHKがブラック企業と認定されたことから、政府としても由々しきことになったんだろう。
すなわち、裁量労働制は労働時間を自己管理に委ね、自己管理ができなかった個人が悪いということで企業の責任逃れを狙った法案と思われる。
安保法案、共謀罪法案に続き、悪法が審議され強制採決されることとなる。国難選挙で与党が圧勝したが、国民にとって国難が訪れたのだろう。国民が選んだんだから仕方がないという理屈が成り立つ。これから、まだまだ国難は続くだろう。
希望の都は結党前のの立ち上げメンバーが反乱を起こし、自らが希望の党を名乗り分党する意思を表明した。党の名前はどうでもよいが、民進党からの合流組が泡を食った形となった。しかし、民進党からの流入組は前原誠司が想定内と言っていた通り、自分たちの嫌いな立憲民主党、無所属議員を排除して希望へ移ったのであるから、もはやこれが本来あるべき形であり、何も驚くことではない。しかし、問題は希望の党で比例復活した人である。結党前のメンバーが希望の党を名乗る限り、比例復活した人は他党へ移ることができない。民進党に戻ることもできない。まさに宙に浮いた形となる。新党を結成し新たな船出をとるしかないが、混乱は否めない。支持率が低い党であるから存在価値が高くない以上あまり大勢に影響はないが、議員は心中穏やかではないだろう。悪魔に魂を売ったものの結末としては当然の報い。
一方、議員年金を復活させようという動きが自民党内にある。どうやら、国会議員は落ちたらただの人になり、生活保護受給者者もいるからだという趣旨らしい。当たり前だろうと言いたい。すべての人がただの人であり、職を失えば生活保護受給者になる人もいる。
谷垣氏のように自己で事故を起こし、議員辞職した人だって障害者として生きていくしかない。これが、自民党の言うところの弱者排除理論だろう。国が富むためにはある程度の犠牲は仕方がないということである。ならば、普通の年金をカットするぐらいなのだから、議員年金復活というのはお門違いである。議員を特権階級者とでも思っているのだろう。最近は、2世、３世銀河多くいる。自分の力で議員になった人は野党で役に立っていない。親譲りの議員には当然自分は特権階級だ、選ばれ士者という、一般庶民とは違うという意識が植え付けられている。
しかし、議員も年を取ればお迎えが来るし、いつまでも議員が続けられるわけでもない。いつになったら、単なる高給取りの職業に過ぎない、ただ一般人よりも定年がない分恵まれていると考える日が来るのか。おそらく公務員の給料が税金の半分は占めていることだろう。これを非正規の税収程度まで削減しないと、プライマリーバランスは決してゼロにならない。